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Terms of Use for Software Cradle’s Services - PICLS

Terms of Use for Software Cradle’s Services - PICLS [ Download: PDF 442KB]
・ソフトウェアクレイドルサービス等利用規約(Terms of Use for Software Cradle’s Services)for PICLS
ソフトウェアクレイドルサービス等利用規約(for PICLS)

ソフトウェアクレイドルサービス等利用規約 (以下、「本規約」といいます。)は、第1章<総則>、第2章<本ソフトウェア使用許諾条件>、第3章<本ソフトウェア使用許諾条件(カリキュラムユーザー特則)>、第4章<本ソフトウェア使用許諾条件(無償ユーザー特則)>、第5章<技術サポート提供条件>、第6章<解析サービス等提供条件>、及び第7章<教育サービス等提供条件>から構成されます。本規約は、株式会社ソフトウェアクレイドル(以下、「当社」といいます。)が、当社が提供するPICLSに関連するすべてのソフトウェア及びサービス(総称して、以下、「当社サービス等」といいます。)を利用するユーザー(以下、「ユーザー」といいます。)との間で、当社サービス等の利用に関する条件を定めた規約です。ユーザーが、本規約第1章<総則>及びユーザーが利用する当社サービス等に個別に適用される章の全ての条件に同意されない場合は、当社サービス等を利用することはできません。ユーザーには、本規約に記載された条件をそのままご了承いただき、これを遵守していただきます。すなわち、内容の変更、追加又は削除は一切お受けしておりません。
本規約は、当社の都合により、ユーザーにあらかじめ通知することなく変更されることがあります。本規約の変更後にユーザーが引き続き当社サービス等を利用した場合、ユーザーは当該変更について同意されたものとみなされ、変更後の利用規約が適用されるものとします。 ‌‌
本規約の条件は、本規約の修正及び追加条件、その他当社サービス等に関する種々の規約、ルール及びポリシーの全てとともに、当社との合意(以下、「本契約」といいます。)を構成するものとします。
本規約の条件は、本規約の修正及び追加条件、その他当社サービス等に関する種々の規約、ルール及びポリシーの全てとともに、当社との合意(以下、「本契約」といいます。)を構成するものとします。

第1章<総則>

第1条(当社サービス等)
1.当社サービス等には、以下のPICLSに関連するすべてのソフトウェア及びサービスが含まれます。ソフトウェア及びサービスの名称及び内容は適宜追加・修正・変更・削除されることがあります。
(1)ソフトウェア
・PICLS
(2)サービス(for PICLS)
・上記ソフトウェア及びツール、ライブラリー、ソフトウェア等の使用許諾
・技術サポートサービス
・解析サービス
・ツール作成及びソフトウェアカスタマイズ等の開発サービス
・コンサルティングサービス
・教育又はトレーニングサービス
・メールマガジン配信サービス
・当社ウェブサイトにおいて製品、技術又はイベントに関する情報、Q&A、その他の情報を提供する等の各種サービス

2.本規約で用いられる用語の定義は、次のとおりとします。
(1)本ソフトウェアとは、本契約に基づいて当社がユーザーに使用を許諾し提供するPICLSに関連するツール、ライブラリー、ソフトウェア等のすべてをいいます。なお、本ソフトウェアには、別途ユーザーが当社に提出する所定の申込書(以下、「申込書」といいます。)で定められた「プログラム」(以下、「プログラム」といいます。)、プログラムに付属するユーザーズガイド又はマニュアル(以下、「関連資料」といいます。)、改良版(本条第23号で定義されます。)、並びにプロテクト・キー(本条第4号で定義されます。)が含まれます。
(2)ライセンス数とは、申込書で定められた、当社がユーザーに使用を許諾するプログラムの数をいいます。
(3)稼働数とは、ライセンス方式及びライセンス数等に応じて当社が定める、プログラムを同時に使用できる最大数(以下、「最大ジョブ数」といいます。)、プログラムが同時に並列処理可能な領域数(以下、「分割領域数」といいます。)、及びプログラムが同時に並列処理可能な最大数(以下、「最大並列数」といいます。)をいいます。
(4)プロテクト・キーとは、申込書で定められた、プログラムの適切な使用をコントロールする手段であって、本契約に基づいて当社がユーザーに提供するプログラムの種類及び稼働数等を記録したファイル(以下、「ライセンス・キー」といいます。)又はプログラムの種類等を記録したハードウェア・デバイス(以下、「セキュリティー・キー」といいます。)をいいます。
(5)CSPとは、クラウドサービスプロバイダーの略称であって、インターネット経由で本ソフトウェアの使用に必要なハードウェア環境を提供する事業者(ただし、日本国内に事業所又は営業所を持つ者に限る)をいいます。
(6)指定機械とは、申込書で定められた、本契約に基づいてユーザーが本ソフトウェアの複製又はインストールを許諾された機械又は装置をいいます。
(7)指定場所とは、申込書で定められた、指定機械が設置される地点(ユーザーの本店所在地の存する国内に限定されます。)をいいます。なお、CSPより指定機械が設置される場所が明らかにされない場合は、CSPの所在地及び名称とします。
(8)使用場所とは、申込書で定められた、本契約に基づいてユーザーが本ソフトウェアを使用できる地点をいいます。なお、ユーザーの本店所在地の存する国内における本店、営業所、支店その他のユーザーが管理使用権限を有する事業場に限り使用場所とすることができます(当社が事前に書面により承諾した場合を除きます)。
(9)ライセンスサーバとは、プログラムの使用に関し認証・管理を行うモジュールをいいます。
(10)クライアント機械とは、ユーザーの本店所在地の存する国内に設置され、かつ、専らユーザーのみが管理し使用する機械若しくは装置又はCSPが提供するハードウェア環境であって、本契約に基づいて、ユーザーが本ソフトウェアの複製又はインストールを許諾されたものをいいます。
(11)ライセンス方式とは、申込書で定められたプログラムの使用方式であって、指定機械において稼働数の範囲内で本ソフトウェアを使用できる方式(以下、「ノードロック」といいます。)又はライセンスサーバを指定機械で動作させ、かつ、指定機械又はクライアント機械において稼働数の範囲内で本ソフトウェアを使用できる方式(以下、「フローティング」といいます。)をいいます。
(12)本使用許諾期間とは、本規約第19条第1項に基づいてユーザーが本ソフトウェアを使用できる期間をいいます。
(13)ログとは、ライセンスサーバによって自動的に出力されるプログラムの使用履歴ファイルをいいます。
(14)SCとは、サポートコーディネーターの略称であって、当社所定の方法又は両当事者が別途書面で合意した方法でもってユーザーが指定したユーザーの担当者をいいます。
(16)パスワードとは、ユーザーIDに対応したサポートサイトにログインするためのパスワードをいいます。
(17)プロダクト・キーとは、プログラムを指定機械又はクライアント機械にインストールする際に必要となるデータをいいます。
(18)契約方式とは、申込書で定められた、本ソフトウェアの使用許諾及び技術サポート(本規約第39条に定められます。)を1年間(ただし、両当事者が別途書面で合意した場合はその期間)受けることができる使用許諾契約(以下、「1年契約」といいます。)又は1年契約に加えて当社が定める期間、本ソフトウェアの使用許諾を受けることができる使用許諾契約(以下、「一括払い契約」といいます。)をいいます。
(19)使用許諾料とは、申込書で定められた料金であって、契約方式が1年契約の場合においては、本規約第17条第1項に定める使用許諾の対価としての最初の本使用許諾期間の本ソフトウェア使用料及び本規約第39条第1項に定める技術サポートの対価としての最初の本使用許諾期間の技術サポート料をいい、契約方式が一括払い契約の場合においては、本規約第17条第1項に定める使用許諾の対価としての本使用許諾期間の本ソフトウェアの使用料をいいます。
(20)継続使用許諾料とは、申込書で定められた、契約更新毎に当社へお支払い頂く料金であって、契約方式が1年契約の場合においては、本規約第17条第1項に定める使用許諾の対価としての更新後の本使用許諾期間の本ソフトウェアの使用料及び本規約第39条第1項に定める技術サポートの対価としての更新後の本使用許諾期間の技術サポート料をいい、契約方式が一括払い契約の場合においては、本規約第39条第1項に定める技術サポートの対価としての更新後の技術サポート料をいいます。(なお、契約方式が一括払い契約の場合において、初年度の年間技術サポート料は無償とします。)
(21)ノンサポート使用許諾期間とは、本規約第24条に基づいてユーザーが本ソフトウェアを使用できる使用許諾期間をいいます。
(22)バージョンとは、「V」、「バージョン」「Version」その他これに準ずる表示と数字の組み合わせで示される(例えば、「V5」「バージョン10」「Version11」)プログラムの版をいいます。
(23)改良版とは、修正されたプログラム(バージョンアップ版を除きます。以下、「修正モジュール」といいます。)、改訂された関連資料(以下、「改訂版」といいます。)及び機能追加その他の大きな改良が加えられたプログラム(以下、「バージョンアップ版」といいます。)を総称していいます。
(24)サポート登録者とは、ユーザーが本規約第39条第1項第1号に定めるE-MAILサポートサービスの提供を受けることを希望する場合に、当該サービスを受ける担当者として当社によって登録された者及びSCをいいます。なお、サポート登録者の数及び登録手続きは、当社が別途サポートサイトにおいて「技術サポートポリシー」として定めるところによるものとします。


第2条(規約)
1.ユーザーが、本ソフトウェア及びサービスを含む当社サービス等の提供を受けるには、本規約を含む当社サービス等の利用に際して要求される諸条件を定めた種々の規約、ルール及びポリシーに対する同意が必要となり、これらの規約、ルール及びポリシーの全ては、ここに、本契約の一部を構成します。
2.本規約において別段の明示的な定めのない限り、当社サービス等には、本契約の一部を構成する当社の個人情報保護方針
http://www.cradle.co.jp/company/privacy.html )が適用されます。

第3条(知的財産権等)
1.ユーザーは、本ソフトウェアを含む当社サービス等が、当社及び当社のライセンサーにより所有される秘密情報を含むこと、並びに、著作権等を含む知的財産権やその他の関係法令により保護されることを認めます。
2.ユーザーは、本契約に従った当社サービス等の利用以外の方法により、これら秘密情報や知的財産権を利用しないことについて、同意されたものとします。
3.本規約において別段の明示的な定めのない限り、当社サービス等の複製は禁止されております。ユーザーは、方法のいかんにかかわらず、当社サービス等の修正(当社が事前に書面により承諾した場合を除きます)、レンタル、リース、貸与、販売、配布、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル又は当社サービス等に基づく二次的著作物の創作を行わないことについて、同意されたものとします。


第4条(保証の否認)
1.本規約において別段の明示的な定めのない限り、当社サービス等及び当社サービス等に関してユーザーに提供されたツール、ライブラリー、ソフトウェア等は全て“現状有姿”で提供されており、当社は、当社サービス等に関し、明示的又は黙示的を問わず、いかなる保証もいたしません。当該保証の否認には、当社サービス等に関する瑕疵の不存在、正確性、商品性、確実性、完全性、特定目的への適合性、権原及び第三者の権利非侵害についての明示又は黙示の保証の否認が含まれます。
2.ユーザーは、当社が随時、ユーザーに対し通知することなく、不特定期間当社サービス等を削除し、又はいつでも当社サービス等を中止する場合があることに同意されたものとします。
3.ユーザーは、ユーザーによる当社サービス等の利用又は利用不能に関する責任が、ユーザーご自身にあり、当社にはないことについて明示的に同意されたものとします。


第5条(第三者のソフトウェア等)
1.当社サービス等を通じて利用可能な一定のソフトウェア、サービス及びウェブサイトには、第三者のソフトウェア又はサービスを含む場合があります。ユーザーは、当該第三者のソフトウェア又はサービスについて、当該第三者が別途指定する使用許諾条件にユーザーが同意されなければ、当該第三者のソフトウェア又はサービスを利用等できない場合があることについて同意されたものとします。
2.ユーザーは、当社が当該第三者のソフトウェア又はサービスの内容又は正確性を調査したり、評価したりすることにいかなる責任も負わないことについて了解し、同意されたものとします。当社は、第三者のソフトウェア又はサービスに対する義務若しくは責任を保証及び負担しないものとします。


第6条(責任の制限)
本規約において別段の明示的な定めのない限り、当社、並びに、当社の役員、従業員、関連会社、代理人、契約業者及びライセンサー(以下、「当社等」といいます。)は、ユーザーによる当社サービス等の利用又は利用不能に起因した直接、間接、付随的、懲罰的、特別、結果的損害等を含む、ユーザーの当社サービス等の利用又は利用不能に関する一切の請求に対し、当社等がその可能性を知り又は知り得た場合又は当社等に重過失がある場合においても、一切責任を負いません。ただし、本条の規定は、当社等に故意が存する場合又はユーザーが消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。

第7条(秘密保持)
1.ユーザーは、本契約に関連して知得した当社に関する全ての情報の内、(1)その性質上秘密であるもの、(2)当社が秘密情報として扱っているもの及び(3)当社が秘密として指定したもの(総称して、以下、「秘密情報」といいます。)を秘密として厳重に取り扱うものとし、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、これを第三者に開示又は漏洩させてはならないものとし、また、本契約に定める義務の履行又は権利の行使以外の目的に使用してはなりません。
2.ユーザーは、当社サービス等の内容を秘密として厳重に取り扱うものとし、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、これを第三者に開示又は漏洩させてはならないものとし、また、本契約に定める義務の履行又は権利の行使以外の目的に使用してはならないものとします。
3.ユーザーは、秘密情報及び当社サービス等の内容につき、裁判所又は行政機関から法令に基づき開示を命じられた場合は、次の各号に定める措置を講じることを条件に、当該裁判所又は行政機関に対して当該秘密情報及び当社サービス等を開示することができるものとします。
(1)開示する内容をあらかじめ当社に通知すること。
(2)適法に開示を命じられた部分に限り開示すること。
(3)開示に際して、当該秘密情報及び当社サービス等の内容が秘密である旨を書面により明らかにした上で、秘密が保持されるよう合理的な努力をすること。
4.ユーザーは、CSPの提供するハードウェア環境を用いて本ソフトウェアを使用する場合又は本規約第21条第1項の規定に基づいて、本ソフトウェアを契約使用者(本規約第21条第1項で定義されます。)に使用させる場合は、次の各号に定める措置を講じることを条件に、前三項の規定にかかわらず、CSP及び契約使用者に対し、秘密情報及び当社サービス等を開示することができます。
(1)本契約に定める権利を行使するのに必要な範囲に限定すること。
(2)CSP及び契約使用者に対し本条を遵守させること。
(3)CSP及び契約使用者によって本条が遵守されることを保証すること。
5.ユーザーは、秘密情報及び当社サービス等の内容の秘密保持のため、これらを使用又は管理するユーザーの役員及び従業員に対し、本条を遵守させ、ユーザーの役員及び従業員によって本条が遵守されることを保証します。
6.当社は、本契約の履行及び遵守の確認に合理的に必要又は適切であると当社が判断する措置を講じることができます。これには、ユーザーによる当社サービス等の利用に関する法的手続、又はユーザーによる当社サービス等の利用が違法であり第三者の権利を侵害しているという当該第三者のクレームに関する法的手続に協力する当社の権利等を含みます。当社は、本契約の履行又は遵守の確認に合理的に必要又は適切であると当社が判断する場合、ユーザーに対する責任を負うことなく、本契約に関連する情報の全部又は一部を当局あるいは第三者に開示し、又は協力することができるものとします。


第8条(権利の譲渡・承継の禁止)
ユーザーは、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、本契約上の地位又は本契約から生じる権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、貸与し、承継させ、又は担保に供する等の処分をしてはなりません。

第9条(輸出規制)
1.ユーザーは、当社サービス等が、日本国又はアメリカ合衆国を含め諸外国の輸出規制に関するあらゆる法令(以下、「輸出規制」といいます。)により制限を受ける技術又はソフトウェアを含んでいる又は含む可能性があることを認識し合意の上、適用される輸出規制を遵守するものとします。
2.ユーザーは、当社サービス等が輸出規制の適用を受ける場合に、直接又は間接にも、次の各号に該当する国並びに当該国に属する個人又は法人に、当社サービス等を輸出又は再輸出してはならず、また、当社サービス等を使用させてはなりません。
(1)適用される輸出規制において輸出禁止国として言及される国
(2)前号の他、輸出や再輸出が制限される国
3.ユーザーは、ユーザーが前項各号の国又は当該国に属する個人若しくは法人ではないこと、ユーザーが、輸出規制により、規制を受けていない者であること、及び、ユーザーが、輸出規制により制限される用途で当社サービス等を利用しないことを表明し保証します。


第10条(反社会的勢力との関係排除等)
1.ユーザー及び当社は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
(1)自己、自己の役員、又は自己を実質的に支配する者が、暴力団、暴力団構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力(総称して、以下、「反社会的勢力」といいます。)でない、又は反社会的勢力と密接な関係を有するものでないこと。
(2)自己、自己の役員、又は自己を実質的に支配する者が、反社会的勢力を利用しない、又は反社会的勢力に利益供与しないこと。
(3)自己、自己の役員、又は自己を実質的に支配する者が、自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為をしない、詐術もしくは脅迫的言動を用いない、相手方の名誉又は信用を棄損しない、相手方の業務を妨害しない又は不当要求しないこと。
2.ユーザー又は当社は、前項の規定に違反し又はそのおそれがあることが判明した場合は直ちに、相手方に報告しなければなりません。
3.ユーザー又は当社は、相手方が本条に関する違反の事実を確認することを目的として調査を行う場合、これに協力しなければなりません。


第11条(変更)
1.当社は、随時、本規約について、更新、修正、補足、その他変更を行い、また、ユーザーによる当社サービス等の利用に関する新規又は追加の規約、ルール、ポリシー、条項又は条件を定めることができるものとします。これらの更新、修正、補足、変更並びに新規又は追加の規約、ルール、ポリシー、条項及び条件(総称して、以下、「追加条件」といいます。)は、当社ウェブサイト上に公開する等合理的な方法でユーザーが知りうる状態(現実の知覚は問わない)に置かれた時点で直ちに、効力を生じるものとし、ユーザーが引き続き当社サービス等を利用した場合、ユーザーは当該追加条件について承諾したものとみなされます。
2.ユーザーは、追加条件について承諾しないときは、当社サービス等を利用する前に、追加条件について承諾しない旨を当社に書面で通知し、以後、当社サービス等の利用をしないことにより、本契約を解約することができます。


第12条(解除)
当社は、ユーザーが次の各号に定める事項のいずれかに該当した場合、通知催告をせず直ちに、本契約の全部又は一部を解除し又は当社サービス等の提供を停止し、併せてこれにより被った損害の賠償をユーザーに請求することができるものとします。
(1)本契約の条項の一に違反し、相当期間を定めてその履行を催告されたにもかかわらず、なお履行しないとき。
(2)保全処分、強制執行、競売等の申立又は公租公課の滞納処分を受けたとき。
(3)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、もしくは特別清算開始の申立てをし、又はこれらの申立てを受けたとき、又は、特定認証ADR手続に基づく事業再生手続の申請その他これに類する私的整理手続の申請をし、もしくはこれらに基づく一時停止の通知をしたとき。
(4)支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、手形もしくは小切手が不渡りとなったとき又は手形交換所から取引停止処分を受けたとき(電子記録債権につき、不渡りと同等の事態となったとき又は取引停止処分と同等の処分を受けたときを含む。)。
(5)資産、信用又は事業の状態が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
(6)監督官庁から営業停止又は廃止処分を受けたとき。
(7)事業譲渡、合併、会社分割又は解散決議のための手続を開始したとき。
(8)所在が不明となったとき。
(9)本規約第10条に違反したとき。
(10)その他前各号に準ずる事項が生じたとき。


第13条(期限の利益の喪失)
ユーザーについて前条各号のいずれかに該当する事由が発生した場合は、当社からの何らの通知催告等がなくても、ユーザーは、当社に対する全ての債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務の履行をしなければなりません。

第14条(準拠法及び裁判管轄)
1.本規約を含む本契約及びユーザーによる当社サービス等の利用に関しては、日本法が適用され、日本法に従って解釈されます。
2.ユーザーは、当社との間における請求若しくは紛争、又はユーザーによる当社サービス等に関する請求若しくは紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに、明示的に同意されたものとします。
3.前項の規定にかかわらず、ユーザーが、日本国民若しくは日本法に基づき設立され存続する法人ではなく、かつ、日本において営業所若しくは支店を有さない場合、ユーザーは、本契約から又は本契約に関連して、当社との間に生ずることがある全ての紛争、論争又は意見の相違が、一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って、東京において、使用言語を日本語として、仲裁により最終的に解決されることに同意されたものとします。

第15条(その他)
1.本契約は、ユーザーと当社との間におけるすべての従前の合意に優先するユーザーと当社との間における完全合意であり、ユーザーによる当社サービス等の利用について規定しています。本契約締結後に、ユーザーと当社との間で、本契約と矛盾する合意をしたとしても、本契約の特定の条項を明示して当該条項に優越する旨の合意をしない限り、本契約が優先的に適用されるものとします。
2.本契約の一部が無効とされた場合、該当部分は準拠法を適用した上、両当事者の元の意思に出来る限り沿うように解釈されるものとし、それ以外の部分は完全に有効であるものとします。
3.当社が本契約の権利又は条件を行使できない場合、当該条項の放棄又は本契約のその他条項の放棄とはなりません。
4.本章の規定は、本契約が解除又は終了した後であっても有効に存続するものとします。

 
第2章<本ソフトウェア使用許諾条件>

第16条(適用対象)
本章の規定は、本ソフトウェアを使用する全てのユーザーに対して適用されます。

第17条(使用許諾)
1.ユーザーが本契約の条件に従うことを条件に、当社は、ユーザーに対して、使用場所において、かつ、自己の業務を遂行する目的で、本ソフトウェアを使用することを非独占的に許諾します。
2.本ソフトウェアに関して、当社が保有する知的財産権その他一切の権利はすべて当社に帰属します。ユーザーは、本規約において別段の明示的な定めのない限り、本ソフトウェアに関するいかなる権利も取得するものではありません。


第18条(使用許諾料)
1.ユーザーは、申込書で定められた条件及び方法に従って、申込書で定められた支払の期日までに、当社又は当社が指定する第三者に対し、申込書で定められた使用許諾料及びそれに係る消費税相当額を支払うものとします。
2.本規約において別段の明示的な定めのない限り、本契約の無効、取消、解除その他理由を問わず、ユーザーが支払済みの使用許諾料は一切返還されないものとします。
 
第19条(本使用許諾期間)
1.ユーザーは、申込書で定められた本使用許諾期間開始日より1年間(ただし、両当事者が別途書面で合意した場合はその期間)、本契約の条件に従って、本ソフトウェアを使用することができます。ただし、当社が、本使用許諾期間開始日前に、本ソフトウェアの納入をした場合、ユーザーは、本使用許諾期間開始日までの間、本契約の条件に従って、本ソフトウェアを無償で使用することができます。
2.ユーザーが、本使用許諾期間の更新を希望する旨を、本使用許諾期間の終了の日の2週間前までに、当社所定の方法又は両当事者が別途書面で合意した方法でもって当社に通知した場合は、本使用許諾期間は従前と同じ条件で1年間(ただし、両当事者が別途書面で合意した場合はその期間)更新されるものとします。なお、その場合において、更新後の本使用許諾期間開始日は、更新前の本使用許諾期間の終了の日の翌日となります。なお、「従前と同じ条件」とは、更新前の本使用許諾期間と、更新後の本使用許諾期間とが異なる場合を含み、その場合においては、更新前の本使用許諾期間における1年間あたりの使用許諾料又は継続使用許諾料を、更新後の本使用許諾期間に相当する継続使用許諾料として算出するものとします(但し、申込書で、更新後の継続使用許諾料を定めている場合には、当該申込書記載の条件に従った継続使用許諾料とします。)。
3.申込書で本項が適用される旨定めている場合には、前項第1文の規定にかかわらず、いずれの当事者が本使用許諾期間の終了少なくとも30日前までに相手方に対し更新しない旨の書面による通知をしない限り、本使用許諾期間は従前と同じ条件で1年間(ただし、両当事者が別途書面で合意した場合はその期間)自動的に更新されるものとします。
4.ユーザーが、本条第2項に基づき本使用許諾期間の更新を希望する旨を当社に通知した場合、または、前項に基づき本使用許諾期間が自動更新された場合、ユーザーは、申込書で定められた条件及び方法に従って、申込書で定められた支払の期日までに、当社又は当社が指定する第三者に対し、申込書で定められた継続使用許諾料及びそれに係る消費税相当額を支払うものとします。ユーザーが、当該期日までに、継続使用許諾料を支払わなかった場合は、前項の規定にかかわらず、本使用許諾期間は更新されなかったものとし、さらに、ユーザーは、当社の許諾なく本ソフトウェアを使用したことに対する損害金として、当該継続使用許諾料相当額及び支払期日の翌日からその完済に至るまでの期間に対する年14.6%の遅延損害金を、当社に支払わなければなりません。
5.本規約において別段の明示的な定めのない限り、本契約の無効、取消、解除その他理由を問わず、ユーザーが支払済みの継続使用許諾料は一切返還されないものとします。


第20条(使用の制限等)
1.ユーザーは、本ソフトウェアを使用するに際し、次の各号のすべてを遵守していただく必要があります。
(1)ユーザーは、本契約に基づいて本ソフトウェアの複製(印刷又は複写を含む、本規約において、以下同じ。)をおこなう場合は、複製物(印刷物又は複写物を含む、本規約において、以下同じ。)の数量、形態及び保管状況ならびに複製、削除又は廃棄の日時及び場所等を適切に記録していただく必要があります。
(2)ユーザーは、セキュリティー・キーを使用する場合において、当該セキュリティー・キーを善良なる管理者の注意をもって保管及び使用していただく必要があります。
2.ユーザーは、CSPの提供するハードウェア環境を用いて本ソフトウェアを使用する場合は、前項に加え、次の各号のすべてを遵守していただく必要があります。
(1)ユーザーは、使用許諾期間中、ログを適正に管理、保管等し、当社の求めに応じて速やかに当該ログを当社に提出していただく必要があります。
(2)ユーザーは、CSPと適切な契約を締結し、CSPが本契約に違反した使用を行わないことを保証するものとします。
 
第21条(禁止事項)
1.ユーザーは、ユーザーの役員及び従業員以外の者に対し、本ソフトウェアを使用させてはなりません。ただし、ユーザーが、次の各号のすべてを保証する場合は、ユーザーの業務に一時的に協力、支援又は補助する個人若しくは法人、又は、ユーザーが教育機関又は教員の場合はユーザーが指導する学生(総称して、以下、「契約使用者」といいます。)に使用させることについては、この限りではありません。
(1)契約使用者が、直接・間接を問わず当社の業務と競合する業務を行う個人、法人、団体又はその関係者でないこと。
(2)契約使用者が次の各号のすべてを遵守すること。
①契約使用者は、ユーザーの業務への協力・支援・補助又は学習を目的としてのみ本ソフトウェアを使用すること。
②契約使用者は、本契約の条件に従うこと。
2.ユーザーは、当社が事前に書面により承諾した場合を除き、仮想化された指定機械でライセンスサーバを動作させてはなりません。
3.ユーザーは、使用場所以外の地点に設置された入力操作又は画面表示を行う機械、装置等を用いて指定機械又はクライアント機械にアクセスし、本ソフトウェアを使用してはなりません。
4.ユーザーは、CSPの提供するハードウェア環境を指定機械とした場合は、当該CSPの提供するハードウェア環境以外をクライアント機械とすることはできません。
5.ユーザーは、当社が事前に書面により承諾した場合を除き、本ソフトウェアを使用して、情報処理サービス、アプリケーション・サービス・プロバイダーその他の第三者のための業務をしてはなりません。
6.ユーザーは、本ソフトウェアの全部又は一部を複製、修正(当社が事前に書面により承諾した場合を除きます)、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル又は当社サービス等に基づく二次的著作物の創作をしてはなりません。ただし、次の各号に定める行為に関しては、この限りではありません。
(1)本規約第23条第2項に基づくプログラムの複製
(2)バックアップ目的でのライセンス・キーの複製(1個)
(3)自己の業務を遂行するのに必要な範囲内での本ソフトウェアの出力画面及び関連資料の複製
7.本規約に別段の明示的な定めのある場合又は当社が事前に書面により承諾した場合を除き、ユーザーは、故意・過失を問わず、また本契約終了の前後を問わず、知り得た本ソフトウェア又はプログラムのコード・構造及び編成、ユーザーID及びパスワード、プロテクト・キーならびにプロダクト・キーに関する情報の全部又は一部を第三者に対して開示、漏洩等してはなりません。
8.ユーザーは、プロテクト・キー及びログの改ざんその他の不正使用を行ってはなりません。
9.本規約に別段の明示的な定めのある場合を除き、ユーザーは、本ソフトウェアの全部又は一部を販売、配布、譲渡、転売、貸与、レンタル、リースもしくはその使用を再許諾すること又は本ソフトウェアへの担保権の設定等を行ってはなりません。
10.ユーザーは、当社ウェブサイトに不正にアクセスしてはなりません。
11.ユーザーは、当社が事前に書面により承諾した場合を除き、本ソフトウェアの出力画面及び関連資料の複製物を社外に公表してはなりません。


第22条(納入)
1.当社は、申込書で定められた納入予定日までに、次の各号を行います。
(1) SCに対し、SC用のユーザーID及びパスワードを通知します(ユーザーID及びパスワードの通知が必要な本ソフトウェアの場合に限られます。)。
(2)SC若しくはユーザーが指定する者又は申込を行った者(SCが存在しない場合に限られます。)に対し、プロテクト・キー(プロテクト・キーの送付が必要な本ソフトウェアの場合に限られます。)を送付します。
2.当社が前各号のすべてを行うことによって、当社によるユーザーへの本ソフトウェアの納入は完了します。
 
第23条(使用の準備)
1.ユーザーは、本ソフトウェアを使用するに当たって必要となるハードウェア及びネットワーク環境を、ユーザーご自身の費用と責任で用意していただく必要があります。
2.ユーザーは、次の各号に定める使用の準備を、ユーザーご自身の費用と責任で実施していただく必要があります。
(1)サポートサイト又は当社が指定するWEBサイトにアクセスし、本ソフトウェア(プロテクト・キーを除きます。)をダウンロードする。
(2)前号でダウンロードしたプログラムを指定機械又はクライアント機械(ライセンス方式がフローティングの場合に限定されます。)にインストールする。
3.ユーザーが、プログラム又は関連資料を記録した媒体又は関連資料の複製物の送付を希望する場合、当社は、ユーザーの費用をもって当該媒体又は当該複製物をユーザーに送付します。ユーザーは、当社より送付された当該媒体及び当該複製物を、本ソフトウェアの複製物として取り扱っていただく必要があります。
 
第24条(ノンサポート使用許諾期間)
本規約第19条第1項の規定にかかわらず、本使用許諾期間が終了した後であっても、契約方式が一括払い契約の場合に限り、ユーザーは、本契約の条件を遵守し、次の各号のすべてを承諾することを条件に、本使用許諾期間の終了の日の翌日から10年間引き続き本ソフトウェアを使用することができます。
(1)本使用許諾期間が終了した時点でセキュリティー・キーを使用していた場合は、ユーザーは、本使用許諾期間が終了した後速やかに、本使用許諾期間中に使用していたセキュリティー・キーを当社に返却すること。
(2)ユーザーは、当社が新たに発行するノンサポート使用許諾期間用のプロテクト・キーを使用すること。
(3)当社の前号に定めるノンサポート使用許諾期間用のプロテクト・キーのユーザーへの発行は、1回に限られること。
(4)ノンサポート使用許諾期間において使用可能な本ソフトウェアは、本使用許諾期間が終了した時点でユーザーが使用しているバージョンに限られ、ユーザーは、本使用許諾期間の終了の日の翌日以降に当社が開発又は提供を開始する改良版の提供を受けられないこと。
(5)本規約の別段の明示的な定めにかかわらず、当社は、本ソフトウェアに関しいかなる保証も行わないこと。
(6)本規約の別段の明示的な定めにかかわらず、本ソフトウェアを使用したことによりユーザー又は第三者に生じたいかなる損害に対して、当社は、保証、担保、損害賠償その他一切の責任をなんら負うものではないこと。
(7)ノンサポート使用許諾期間が終了した場合は、その終了日から7日以内に、本ソフトウェアの全部又は一部もしくはその複製物を廃棄しもしくは指定機械、クライアント機械その他一切の機械又は装置から削除しなければならないこと。
(8)CSPによって保存又は保管される本ソフトウェアの全部又は一部もしくはその複製物がある場合は、前号に加え、ノンサポート使用許諾期間の終了日から7日以内に、CSPにそれらのすべてを廃棄させ又は指定機械その他一切の機械又は装置(バックアップ用も含む)から削除させなければならないこと。


第25条(保証の範囲)
1.本規約に別段の明示的な定めのある場合を除き、当社は、本ソフトウェアを納入後本使用許諾期間開始日までの間及び本使用許諾期間中(以下、「保証期間」といいます。)、本契約の条件に従って本ソフトウェアを使用するユーザーに対し、本ソフトウェアが通常の稼働環境下において使用された場合に、プログラム(当社が、サポートサイトにおいて、サポート対象と定めるバージョンのものに限定されます。)が関連資料(改訂版が提供されている場合は、改訂版に限定されます。)に記載された通りに実質的に動作することを保証します。ただし、当該保証は、動作不良等の原因がプログラムのみに起因する場合に限られ、指定機械、クライアント機械、ネットワーク、その他の稼働環境にも原因がある場合は適用されません。
2.前項の規定にかかわらず、申込書で本使用許諾期間が無期限と定められた本ソフトウェアを使用するユーザーに対しては、「保証期間」を「納入後90日間」とみなして適用されます。
3.当社は、保証期間中に発見された保証違反に関し、ユーザーから書面による通知でもって救済を求められた場合、当社は、当社の選択により、次の各号のいずれかの対応を行うこととし、これをもって当社の責任の全てとします。
(1)関連資料(改訂版が提供されている場合は、改訂版に限定されます。)に記載された通りに実質的に動作する修正モジュールの提供
(2)プログラムの動作に適合する改訂版の提供
(3)本契約を解約した上で、ユーザーについて、当社が受領した、保証違反にかかる本ソフトウェアの使用許諾料又は継続使用許諾料のうち、ユーザーから保証違反に関する通知を受領した日から本使用許諾期間満了日までの期間(以下、「残存期間」といい、残存期間は日数で算出するものとします。残存期間が365日を超える場合は、残存期間は365日とみなします。)に相当する金員の返還。ただし、契約方式が一括払い契約(本使用許諾期間が無期限の場合を除きます。)における最初の本使用許諾期間中、1回目の更新後の本使用許諾期間中、又は2回目の更新後の本使用許諾期間中の場合に限り、それぞれの場合においては、次の通り金員を計算するものとします。
①最初の本使用許諾期間中
 [ユーザーについて、当社が受領した、保証違反にかかる本ソフトウェアの使用許諾料×(残存期間+730)/1095]
[ユーザーについて、当社が受領した、保証違反にかかる本ソフトウェアの使用許諾料×(残存期間+730)/1095]
②1回目の更新後の本使用許諾期間中
「[ユーザーについて、当社が受領した、保証違反にかかる本ソフトウェアの使用許諾料×(残存期間+365)/1095]+[ユーザーについて、当社が受領した、保証違反にかかる本ソフトウェアの継続使用許諾料×残存期間/365]」

③2回目の更新後の本使用許諾期間中
「[ユーザーについて、当社が受領した、保証違反にかかる本ソフトウェアの使用許諾料×残存期間/1095]+[ユーザーについて、当社が受領した、保証違反にかかる本ソフトウェアの継続使用許諾料×残存期間/365]」
4.本規約において別段の明示的な定めのない限り、当社は、本ソフトウェアを“現状有姿”で提供するものであり、本ソフトウェアにエラー、バグその他の不具合がないこと並びに本ソフトウェアの正確性、商品性、確実性、完全性、有用性、特定目的への適合性、権原及び第三者の権利非侵害を含め、本ソフトウェアに関し、明示的又は黙示的を問わず、一切保証するものではありません。

5.当社が明示する本ソフトウェアの推奨環境等は、当社において動作確認がなされた環境を示すものに過ぎず、当社は、指定機械及びクライアント機械での本ソフトウェアの動作及び稼働を保証するものではありません。
6.当社は、ユーザーが本ソフトウェアを支障又はエラーなくダウンロードできることに関し一切保証するものではありません。
7.前三項の規定は、本使用許諾期間が終了し又は解約された後もなお、有効に存続するものとします。


第26条(責任の制限)
1.当社は、ユーザーが本ソフトウェアをダウンロード、インストール又は使用したことにより、ユーザー又は第三者に発生した直接又は間接の損害について、その責任を負いません。ただし、当社の故意又は重大な過失に基づく損害についてはこの限りではありません。
2.前項ただし書の場合において、当社がユーザーに対して負う責任は、次項の場合を除き、契約方式に応じて次の各号に定める範囲に限定されます。
(1)一年契約の場合
請求原因のいかんにかかわらずユーザー又は第三者が直接被った通常かつ現実の損害に限定され、かつ、責任の原因となる事実が発生した日から過去1年間に、ユーザーについて、当社が受領した、当該責任の原因にかかる本ソフトウェアの本使用許諾料及び継続使用許諾料の総額を上限とします。
(2)一括払い契約の場合(本使用許諾期間が無期限の場合を除きます。)
請求原因のいかんにかかわらずユーザー又は第三者が直接被った通常かつ現実の損害に限定され、かつ、責任の原因となる事実が発生した日から過去3年間に、ユーザーについて、当社が受領した、当該責任の原因にかかる本ソフトウェアの使用許諾料の3分の1に相当する額及び責任の原因となる事実が発生した日から過去1年間に、ユーザーについて、当社が受領した、当該責任の原因にかかる本ソフトウェアの継続使用許諾料に相当する額の総額を上限とします。
(3)一括払い契約の場合(本使用許諾期間が無期限の場合に限定されます。)
請求原因のいかんにかかわらずユーザー又は第三者が直接被った通常かつ現実の損害に限定され、かつ、責任の原因となる事実が発生した日から過去3年間に、ユーザーについて、当社が受領した、当該責任の原因にかかる本ソフトウェアの使用許諾料の3分の1に相当する額又は1万円のいずれか大きい額を上限とします。
3.当社は、ユーザーが有償にて本ソフトウェアを使用したことにより、第三者の有する著作権又は産業財産権を侵害しているという理由に基づきユーザーが第三者より本使用許諾期間中(本使用許諾期間が無期限の場合は、本使用許諾期間の最初の3年間に限定されます。)に請求を受けた場合、ユーザーが、(1)かかる請求を受けた後直ちに、かかる請求の事実を書面により当社に通知し、(2)かかる請求について防御及び解決を行うすべての権限を書面により当社に付与し、(3)当社に対して訴訟手続に参加する機会を与えたうえで、当社の訴訟遂行に従い、(4)当社の書面による承諾なくしてユーザーは当該第三者と和解されないものとすることを条件に、ユーザーを防御し、かつ敗訴判決又は和解が確定した場合、当該第三者に対する損害賠償金額を負担します。
4.前項に定める請求が、本ソフトウェアと他のモジュール、アプリケーションその他のソフトウェアとの組み合わせに起因する場合、ユーザーの指示に起因する場合、ユーザーのなした本ソフトウェアの改変に起因する場合、ユーザーが本契約に違反したことに起因する場合その他のユーザーの責めに帰すべき事由による場合は、ユーザーは、ユーザーご自身の費用と責任において、これに対応していただく必要があります。
5.本条の規定は、本使用許諾期間が終了し又は解約された後もなお、有効に存続するものとします。


第27条(使用許諾条件の変更)
ユーザーは、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、指定機械、指定場所又は使用場所を変更することはできません。ユーザーは、これらの変更を希望する場合、当該変更に要するすべての費用を負担していただく必要があります。
 
第28条(解除又は終了の効果)
1.ユーザーは、本契約若しくは本使用許諾期間が終了した場合、又は本契約が解除された場合は、その終了日又は解除日から7日以内に、本契約に基づき使用許諾を受けていた又は本使用許諾期間が終了したすべての本ソフトウェアの全部又は一部もしくはその複製物を当社に返還又は廃棄しもしくは指定機械、クライアント機械その他一切の機械又は装置から削除しなければなりません。ユーザーは、かかる廃棄又は削除をした後速やかに、当該廃棄又は削除したことを証明する書面を、当社に提出していただく必要があります。
2.ユーザーは、CSPによって保存又は保管される本ソフトウェアの全部又は一部もしくはその複製物がある場合は、前項に加え、本契約もしくは本使用許諾期間の終了日又は解除日から7日以内に、CSPにそれらのすべてを廃棄させ又は指定機械その他一切の機械又は装置(バックアップ用も含む)から削除させなければなりません。
3.本契約若しくは本使用許諾期間が終了し、又は本契約が解除されたにもかかわらず、ユーザーが本ソフトウェアを使用した場合、ユーザーは、当該使用にかかる期間中に本来支払われるべき本ソフトウェアの使用許諾料又は継続使用許諾料の3倍に相当する金員を違約金として支払っていただく必要があります。
4.前三項の規定は、ユーザーが、本規約第24条に基づきノンサポート使用許諾期間中に本ソフトウェアを使用する場合には適用されません。

 
第3章<本ソフトウェア使用許諾条件(カリキュラムユーザー特則)>

第29条(適用対象)
本章の規定は、当社が有償で使用許諾する本ソフトウェアを、生徒又は学生等に教育又は指導する目的で使用する教育機関又は教員のユーザー(以下、「カリキュラムユーザー」といいます。)に対してのみ適用されます。なお、第2章の規定もカリキュラムユーザーに対して適用されますが、第2章の規定と第3章の規定が抵触する場合、第3章の規定が優先的に適用されます。
 
第30条(禁止事項)
本規約の別段の規定に加え、カリキュラムユーザーは、授業以外で本ソフトウェアを使用してはならず、さらに、生徒又は学生等に教育又は指導する以外の目的で本ソフトウェアを使用してはなりません。
 
第31条(保証の範囲)
本規約第25条の保証の規定は、カリキュラムユーザーに対しては、「保証期間」を「納入後90日間」とみなして適用されます。

 
第4章<本ソフトウェア使用許諾条件(無償ユーザー特則)>

第32条(適用対象)
本章の規定は、本ソフトウェアの導入を検討するに当たって本ソフトウェアを評価目的で使用するユーザー(以下、「評価ユーザー」といいます。)及び/又は当社が無償で使用許諾する本ソフトウェアを使用するユーザー(評価ユーザーと総称して、以下、「無償ユーザー」といいます。)に対してのみ適用されます。なお、第2章の規定も無償ユーザーに適用されますが、第2章の規定と第4章の規定が抵触する場合、第4章の規定が優先的に適用されます。
 
第33条(使用許諾)
本規約第2章の規定にかかわらず、当社は、無償ユーザーに対して、本契約の条件に従って本ソフトウェアを使用することを非独占的にかつ無償で許諾します。
 
第34条(使用許諾期間)
本規約第2章の規定にかかわらず、無償ユーザーは、当社が別途定める期間(以下、「無償期間」といいます。)中、本契約の条件に従って、本ソフトウェアを使用することができます。当社は、当社の裁量により、無償期間を変更し又は終了させることができます。
 
第35条(禁止事項)
本規約の別段の規定に加え、評価ユーザーは、本ソフトウェアの導入を検討するに当たって本ソフトウェアを評価する以外の目的で、本ソフトウェアを使用してはなりません。
 
第36条(保証の範囲)
本規約第25条の保証の規定は、無償ユーザーに対しては適用されません。
 
第37条(責任の制限)
本規約第2章の規定にかかわらず、当社が無償ユーザーに対して責任を負う場合、当社が無償ユーザーに対して負う責任は、請求原因のいかんにかかわらず無償ユーザー又は第三者が直接被った通常かつ現実の損害に限定され、かつ、1万円を上限とします。

 
第5章<技術サポート提供条件>

第38条(適用対象)
本章の規定は、下記の本ソフトウェアを使用するユーザー(カリキュラムユーザーは除きます)に対してのみ適用されます。
・PICLS


第39条(技術サポート)
1.当社は、本使用許諾期間中、ユーザーに対して次の各号に定めるサービス(以下、「技術サポート」といいます。)を、当社がサポートサイトにおいて「技術サポートポリシー」として定める条件に従って、提供します。

(1)E-MAILサポートサービス
①当社は、サポート登録者より受けた本ソフトウェア(当社が、サポートサイトにおいてサポート対象と定めるバージョンのものに限定されます。)のダウンロード、インストール、セットアップ及び使用に関する妥当かつ合理的な質問に対し、自己のためにするものと同一の注意をもって回答します。
②当社は、E-MAILサポートサービスで提供する情報が完全、正確、確実又は有用であること、ユーザーの特定目的に適合することその他のいかなる保証をするものではありません。
(2)改良版提供サービス
①当社は、自己の裁量で開発する改良版を、ユーザーに提供するものとします。
②当社による改良版の提供は、ユーザーが任意でそれをダウンロードできるように、サポートサイトに公開する方法により行うものとし、当社が、サポートサイトにおいてサポート対象と定めるバージョンのものに限定されます。
(3)セキュリティー・キー交換サービス
①ユーザーの責めに帰さない事由によりセキュリティー・キーに故障又は不良が発生した場合に限り、当社は、無償で当該セキュリティー・キーを交換します。
②ユーザーの責めに帰する事由によりセキュリティー・キーに故障又は不良が発生した場合は、当社は、有償で当該セキュリティー・キーを交換します。
③遺失、紛失、消失、滅失を含め、理由のいかんにかかわらず、当社は、交換以外の方法によるセキュリティー・キーの再発行は行いません。
(4)情報提供サービス
①当社は、不具合情報、Q&A 、ユーザー向けニュース等、当社が有益と考える情報を提供することがあります。
②当社は、不具合情報、Q&A、ユーザー向けニュース等、当社が有益と考える情報を提供することがあります。
②当社は、自己の裁量で、サポート登録者(原則として、配信を希望されない方を除きます)に対し、サポートサイトの更新情報、セミナー又はイベント案内その他の当社又は本ソフトウェアに関する情報をE- メールで提供することがあります。
2.本規約に別段の明示的な定めのある場合を除き、当社は、本章に基づき提供する技術サポートをもって、本章が適用される本ソフトウェアに関する保証の範囲とし、ユーザーはこれに同意されたものとします。

第40条(資料等)
1.ユーザーは、当社が技術サポートを提供する上で必要な技術資料及び業務資料などの各種資料(本条において、以下、「資料等」といいます)を、適時に、当社に無償で提供又は貸与していただく必要があります。
2.当社は、資料等を技術サポートを提供する目的にのみ使用するものとし、ユーザーの事前の許可なく、他の目的に使用しません。
3.当社は、ユーザーから秘密情報であると指定を受けた資料等をみだりに第三者に開示又は漏洩しません。ただし、当該資料等に含まれる、次の各号に該当する情報はこの限りではありません。
(1)ユーザーから開示を受ける前に、既に公知であった情報。
(2)ユーザーから開示を受ける前に、既に自己が所有していた情報。
(3)ユーザーから開示を受けた後に、自己の責によらず公知となった情報。
(4)正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報。
(5)ユーザーから開示された情報によらず独自に開発した情報。
(6)管轄官公庁及び法令により開示が要求された情報。
4.当社は、ユーザーが要求する時は、資料等を遅滞なく削除又は破棄します。ただし、専らバックアップ目的で自動的に生成される資料等の複製物については、この限りではありません。

 
第6章<解析サービス等提供条件>

第41条(解析サービス等)
1.本章の規定は、当社が提供する下記サービス(以下、「解析サービス等」といいます。)を利用するユーザーに対してのみ適用されます。
・解析サービス
・ツール作成及びソフトウェアカスタマイズ等の開発サービス
・コンサルティングサービス


第42条(業務委託)
1.ユーザーは、当社に対し、解析サービス等の業務(以下、「本業務」といいます。)を委託することができ、当社は、本業務を受託します。
2.本業務の内容及び詳細は、ユーザーが当社に対して交付する当社所定の又は両当事者が合意した書式の発注書(以下、「発注書」といいます。)において記載するものとします。
3.ユーザーから当社に対する本業務の発注は、ユーザーが発注書を送付し、当社が、注文請書をユーザーに送付することにより成立します(以下、「個別契約」といいます。)。
4.発注書には、少なくとも下記の事項を記載していただく必要があります。

①発注日
②業務の具体的内容
③成果物の形態
④納期
⑤納入場所
⑥委託料金
⑦委託料金の支払期日(納期から60日以内)
5.ユーザーは、解析サービス等について、「下請代金支払遅延等防止法」及び「下請代金支払遅延等防止法第3条の書面の記載事項等に関する規則」が適用される場合には、同法及び同規則を遵守する必要があります。

第43条(委託料金)
ユーザーは当社に対し、本業務の対価として、個別契約で定められた金額の委託料金及びそれに係る消費税相当額を、個別契約で定められた方法に従って、個別契約に定められた支払期日までに支払うものとします。
 
第44条(再委託)
ユーザーは、当社が、本業務の全部又は一部を第三者に委託することを認めるものとします。
 
第45条(資料等)
1.ユーザーは、個別契約成立後直ちに、当社が本業務を行う上で必要な技術資料及び業務資料などの各種資料(本条において、以下、「資料等」といいます。)を、当社に無償で提供又は貸与していただく必要があります。
2.当社は、資料等を本業務のみに使用するものとし、ユーザーの事前の許可なく、他の目的に使用しません。
3.当社は、ユーザーから秘密情報であると指定を受けた資料等をみだりに第三者に開示又は漏洩しません。ただし、当該資料等に含まれる、次の各号に該当する情報はこの限りではありません。
(1)ユーザーから開示を受ける前に、既に公知であった情報。
(2)ユーザーから開示を受ける前に、既に自己が所有していた情報。
(3)ユーザーから開示を受けた後に、自己の責によらず公知となった情報。
(4)正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報。
(5)ユーザーから開示された情報によらず独自に開発した情報。
(6)管轄官公庁及び法令により開示が要求された情報。
4.当社は、ユーザーが要求する時は、資料等を遅滞なく削除又は破棄します。ただし、瑕疵担保責任を負う期間中、又は、専らバックアップ目的で自動的に生成される資料等の複製物については、この限りではありません。
5.ユーザーが、第1項に基づく資料等の提供を遅滞した場合、当社は、本業務について遅滞の責めを負わないものとします。


第46条(納入・検査)
1.当社は個別契約に定める本業務の成果物(以下、「成果物」といいます。)を、個別契約で定められ納期、納入方法及び納入場所等の条件に従いユーザーに納入します。
2.ユーザーは、当社が納入した成果物について、ユーザー及び当社が個別契約成立までに書面で合意した評価基準、要求仕様及び品質に従った検査を行い、成果物の納入後ユーザーの5営業日(以下、「検査期間」といいます。)以内に当該検査の結果を当社に書面で通知(FAX又は電子メールを用いた書面の送付も含む)していただく必要があります。
3.前項の検査の結果、当社がユーザーから理由を付した不合格の通知を受け、当該理由が合理的なものであるときは、当社はユーザー当社別途協議にて定める期日までに、確認された当該成果物の過誤その他の瑕疵を無償で補修したうえ再度ユーザーに納入し、ユーザーは前項に定める検査を再度行い、以後成果物が検査に合格するまで同様の手続きに従うものとします。
4.成果物の納入後、検査期間を経過してもなお、当社が第2項の通知を受領しなかったときは、当該成果物は検査に合格したものとみなされます。
5.当社がユーザーから成果物が第2項若しくは第3項の検査に合格した旨の通知を受けた時又は前項により成果物が合格とみなされたときをもって、成果物の納入完了とします。
6.前項の納入完了のときに、成果物の所有権及び危険負担はユーザーに移転するものとします。
7.納入完了までのユーザー当社いずれの責にも帰さない事由による成果物の滅失、毀損、変質その他一切の損害は、当社の負担とします。
 
第47条(瑕疵担保責任)
1.当社は、前条5項に基づく納入完了後3ヶ月以内に、成果物についてユーザーの要求仕様(個別契約成立前に書面で合意されたものに限る)との不一致等の瑕疵が発見され、ユーザーから当該瑕疵があった旨の通知を受けた場合、当該瑕疵が当社の責に帰すべきものである限り、両当事者合意の下で決定する期日までに、瑕疵のない完全な成果物の引渡し又は当該瑕疵の補修を無償で行うものとします。
2.ユーザーは、前項に定めるほか、当社がいかなる瑕疵担保責任も負わないことについて、同意されたものとします。
 
第48条(成果物に関わる権利)
1.成果物の著作権(著作権法第27条、第28条に規定される権利を含む、以下同じ。)及び当社が従前から保有していたルーチン、モジュール、ノウハウに関する権利は、当社に留保されるものとします。
2.前項に係る知的財産権が成果物に用いられている場合、当社は、ユーザーに対し、ユーザーが自ら成果物を使用するために必要な範囲で、当該知的財産権を使用する無償の通常実施権を許諾するものとします。
 
第49条(責任の制限)
1.当社は、本業務又は成果物により、ユーザー又は第三者に発生した直接又は間接の損害について、その責任を負いません。ただし、当社の故意又は重大な過失に基づく損害についてはこの限りではありません。
2.前項ただし書の場合において、当社がユーザーに対して負う責任は、請求原因のいかんにかかわらずユーザー又は第三者が直接被った通常かつ現実の損害に限定され、かつ、責任の原因となる事実が発生した日から過去1年間に、ユーザーについて、当社が受領した、当該責任の原因にかかる本業務の委託料金の総額を上限とします。
3.前二項の規定にかかわらず、当社が、ユーザーの指示又は承諾により本業務を遂行したことで、第三者に損害を発生させた場合、ユーザーは当社に対して、当社からの求償により当該第三者に生じた損害を補償し、又は、当該第三者に対して直接損害を賠償するものとします。

 
第7章<教育サービス等提供条件>

第50条(教育サービス等)
本章の規定は、当社が提供する下記のサービス(以下、「教育サービス等」といいます。)を利用するユーザーに対してのみ適用されます。
・教育又はトレーニングサービス
 
第51条(教育サービス等の提供)
1.ユーザーは、当社所定の手続のもと、当社所定の条件にご同意いただくことで、当社が提供する教育サービス等を受けることができます。
2.教育サービス等は、熱流体解析及びその手順に関する知識の習得又は本ソフトウェアの操作のトレーニング等を目的とするものですが、その結果を保証するものではありません。
 
第52条(対価)
1.ユーザーは、当社に対し、教育サービス等の対価として、当社所定の受講料又はコンサルティング料(以下、「受講料等」といいます。)及びそれに係る消費税相当額を、当社所定の支払方法に従って、当社所定の支払期日までに支払うものとします。
2.ユーザーの事情により、ユーザーが教育サービス等の提供を受けられなくなった場合又は受ける必要がなくなった場合でも、ユーザーは、受講料等の支払義務を免れることができません。
3.当社は、当社の裁量により自由に受講料等の変更をすることができます。
 
第53条(第三者委託)
当社は、教育サービス等の全部又は一部を第三者に委託することができます。
 
第54条(著作権等)
当社が、教育サービス等で提供するサービス内容、資料及び報告書等の著作権は、当社に帰属するものとします。


制定日:2016年4月18日
改定日:2016年9月9日
Terms of Use for Software Cradle’s Services (for PICLS)

These Terms of Use for Software Cradle’s Services .(“these Terms”) comprise Chapter 1 (General Provisions), Chapter 2 (Software License Conditions), Chapter 3 (Software License Conditions (Special Provisions for Curriculum Users)), Chapter 4 (Software License Conditions (Special Provisions for Free Users)), Chapter 5 (Technical Support Provisioning Conditions), Chapter 6 (Analysis Service Provisioning Conditions), and Chapter 7 (Education Service Provisioning Conditions). In these Terms, Software Cradle Co., Ltd. (“Software Cradle”) stipulates the conditions in effect between Software Cradle and the user (the “User”) who uses any software and services,relating to PICLS  provided by Software Cradle (collectively, the “Services”) in relation to use of the Services. The User may not use the Services without agreeing to all the conditions in Chapter 1 (General Provisions) of these Terms and any chapters that apply individually to the Services. The User shall accept and comply with the conditions described in these Terms as they are, and no amendments, additions or deletions of the contents shall be accepted.
These Terms may be amended without advance notice to the User due to Software Cradle’s circumstances. If the User continues to use the Services after these Terms are amended, the User shall be deemed to have agreed to the amendments and the amended usage terms shall apply.
The conditions of these Terms, together with any revised or added conditions of these Terms and any other terms, rules and policies of any kind relating to the Services, shall constitute an agreement with Software Cradle (the “Agreement”).

The Agreement, including these Terms, shall be made and prepared in the Japanese language. An English translation may be prepared for general reference only, but it shall have no legal effect. For the avoidance of doubt, in the event of any inconsistency or conflict between the Japanese original and the English translation, the Japanese original shall prevail. Software Cradle shall bear no responsibility whatsoever for the translation of the agreement into the English language.

 

Chapter 1: General Provisions


Article 1. The Services

  1. 1.  The Services include the PICLS-related software and services below. The names and contents of the software and services may be added to, amended, changed, or deleted as appropriate.

    (1) Software
    ・PICLS

    (2) Services (for PICLS)

    ・License to use the above software, and the other tools, libraries, and software
    ・Technical support services
    ・Analysis services
    ・Development services for creating tools, customizing software, and the like
    ・Consulting services
    ・Education and training services
    ・Email newsletter distribution services
    ・Services to provide information and Q&As on products, technology, and events, and other information on

    Software Cradle websites, and the like
      •  
  1. 2. The terms used in these Terms are defined as follows.
    1. (1) “Software” means all tools, libraries, software and the like relating to PICLS that Software Cradle licenses and supplies to the User under the Agreement, and includes the programs (the “Programs”) designated in the prescribed application form submitted separately by the User to Software Cradle (the “Application”), user’s guides and manuals pertaining to the Programs (“Related Materials”), Improved Versions (defined in item 23 of this article) and Protection Keys (defined in item 4 of this article).
      (2) “Number of Licenses” means the number of Programs for which Software Cradle has granted the User a license as set out in the Application.
    2. (3) “Number of Operations” means the maximum number of Programs that can be used simultaneously (the “Maximum Jobs”), the number of domains where simultaneous parallel processing of Programs is allowed (the “Number of Split Domains”) and the maximum number of simultaneous parallel processes of Programs (the “Maximum Threads”) as stipulated by Software Cradle according to the License Method, the Number of Licenses and other factors.
    3. (4)“Protection Key” means a file in which the types of Programs provided by Software Cradle to the User under the Agreement and the Number of Operations for them and other details are recorded (a “License Key”) or a hardware device in which the type and other details of the Programs are stored (a “Security Key”), which is the means for controlling the appropriate use of the Programs as set out in the Application.
    4. (5)“CSP” is an abbreviation for “cloud service provider”, and means a business (that must have an office or sales office in Japan) that provides the hardware environment necessary for the use of the Software through the Internet.
    5. (6)“Designated Machine” means a machine or device set out in the Application on which the User is licensed to duplicate or install the Software under the Agreement.
    6. (7)“Designated Location” means the location where Designated Machines are installed, as set out in the Application (limited to the country where the User’s head office is located). If the CSP has not clearly disclosed the location where the Designated Machines are installed, the Designated Location shall be the location and name of the CSP.
    7. (8)“Usage Location” means the location set out in the Application where the User may use the Software under the Agreement. The Usage Location is limited to the head office, sales offices, branch offices and other business places the User has authority to manage and use that are located in the country where the User’s head office is located (except with Software Cradle’s prior written consent).
    8. (9)“License Server” means a module that performs authorization and administration regarding the use of the Programs.
    9. (10)“Client Machine” means a machine or device installed in the country where the User’s head office is located that only the User administers and uses or a hardware environment supplied by the CSP, that the User has been permitted to duplicate or install the Software onto under the Agreement.
    10. (11)“License Method” means the method of using Programs as set out in the Application, wherein the Software may be used on the Designated Machines within the Number of Licenses (“Node Lock”) or wherein a License Server operates on a Designated Machine and the Software can be used on Designated Machines or Client Machines within the Number of Operations (“Floating”).
    11. (12)“License Term” means the term during which the User may use the Software under Article 19, Paragraph 1 of these Terms.
    12. (13)“Log” means a file containing usage history for Programs that is automatically outputted by the License Server.
    13. (14)“SC” is an abbreviation for “support coordinator” and means the User’s contact person as designated by the User by a method prescribed by Software Cradle or a method agreed to separately by the parties in writing.
    14. (15)“User ID” means the user name allocated to each user for logging into the exclusive user page or the users’ page on a Software Cradle website (the “Support Site”).
    15. (16)“Password” means a password for logging into the Support Site that corresponds to a User ID.
    16. (17)“Product Key” means data required when installing a program on a Designated Machine or a Client Machine.
    17. (18)“Contract Method” means a license agreement offering a license to the Software and technical support (as defined in Article 39 of these Terms) for one year (or another period as separately agreed to by both parties in writing) (a “One-Year Contract”) or a license agreement offering a license to the Software for a period stipulated by Software Cradle in addition to the One-Year Contract (a “Lump Sum Payment Contract”), as set out in the Application.
    18. (19)“License Fee” means the fee set out in the Application, being either the usage fee for the Software during the first License Term as consideration for the license set out in Article 17, Paragraph 1 of these Terms and the technical support fee during the first License Term as consideration for the technical support set out in Article 39, Paragraph 1 of these Terms if the Contract Method is a One-Year Contract, or the usage fee for the Software during the License Term as consideration for the license set out in Article 17, Paragraph 1 of these Terms if the Contract Method is a Lump Sum Payment Contract.
    19. (20)“License Continuation Fee” means the fee to be paid to Software Cradle with each contract renewal as set out in the Application, being either the usage fee for the Software during the License Term after renewal as consideration for the license set out in Article 17, Paragraph 1 of these Terms and the technical support fee during the License Term after renewal as consideration for the technical support set out in Article 39, Paragraph 1 of these Terms if the Contract Method is a One-Year Contract, or the technical support fee after renewal as consideration for the technical support set out in Article 39, Paragraph 1 of these Terms if the Contract Method is a Lump Sum Payment Contract. (If the Contract Method is a Lump Sum Payment Contract, technical support for the first year is free of charge.)
    20. (21)“Non-support License Term” means the license term during which the User may use the Software under Article 24 of these Terms.
    21. (22)“Version” means a version of a Program indicated by a combination of “V”, “ver.”, “version” or any other similar display and a number (e.g., “V5”, “ver. 10”, “version 11”).
    22. (23)“Improved Versions” collectively refers to revised Programs (excluding Upgraded Programs; “Revised Modules”), updated Related Materials (“Updated Versions”) and Programs to which additional features and other large improvements have been added (“Upgraded Programs”).
    23. (24)“Support Registered User” means a person or an SC who is registered with Software Cradle as the person who is to receive the e-mail support service set forth in Article 39, Paragraph 1, Item 1 of these Terms, if the User wishes to be provided with this service. The number of Support Registered Users and registration procedures shall be determined by Software Cradle in a separate Technical Support Policy on the Support Site.


Article 2. Terms

1. To be provided with the Services including the Software and services, the User must agree to various terms, rules and policies setting out conditions required when using the Services, including these Terms, and all of these terms, rules and policies hereby constitute part of the Agreement.
2. Unless explicitly stipulated otherwise in these Terms, Software Cradle’s Privacy Policy (http://www.cradle.co.jp/company/privacy.html ), which constitutes part of the Agreement, applies to the Services.


Article 3. Intellectual property rights

1. The User acknowledges that the Services, including the Software, contain confidential information owned by Software Cradle and Software Cradle’s licensors, and that they are protected by intellectual property rights including copyright and other related laws.

2. The User agrees not to use the confidential information and intellectual property rights by a method other than use of the Services in accordance with the Agreement.

3. Unless explicitly stipulated otherwise in these Terms, duplicating the Services is prohibited. The User agrees not to modify (except with Software Cradle’s prior written consent), rent, lease, lend, sell, distribute, reverse-engineer, decompile or disassemble the Services or create secondary works based on the Services, regardless of the method of doing so.


Article 4. Disclaimer of warranties

1. UNLESS EXPLICITLY STIPULATED OTHERWISE IN THESE TERMS, THE SERVICES AND THE TOOLS, LIBRARIES, SOFTWARE AND THE LIKE PROVIDED TO THE USER IN RELATION TO THE SERVICES ARE ALL PROVIDED “AS-IS” AND SOFTWARE CRADLE MAKES NO WARRANTY ABOUT THE SERVICES, EITHER EXPLICITLY OR IMPLICITLY. THIS DISCLAIMER OF WARRANTIES INCLUDES A DISCLAIMER OF EXPLICIT AND IMPLICIT WARRANTIES CONCERNING THE SERVICES’ FREEDOM FROM DEFECTS, ACCURACY, MERCHANTABILITY, CERTAINTY, COMPLETENESS, SUITABILITY FOR A PARTICULAR PURPOSE, TITLE AND NON-INFRINGEMENT OF THIRD-PARTY RIGHTS.
2. THE USER AGREES THAT SOFTWARE CRADLE MAY DELETE THE SERVICES FOR AN UNSPECIFIED PERIOD OR SUSPEND THE SERVICES AT ANY TIME AS NEEDED WITHOUT NOTIFYING THE USER.
3. THE USER EXPLICITLY AGREES THAT LIABILITY FOR THE USER’S USE OF OR INABILITY TO USE THE SERVICES LIES WITH THE USER ITSELF AND NOT WITH SOFTWARE CRADLE.
 

Article 5. Third-party software, etc.

  1. 1. Certain software, services, and websites available through the Services may include third-party software and services. The User agrees that it might not be able to use the third-party software and services if it does not agree to the license terms designated separately by the third party.
  2. 2. The User accepts and agrees that Software Cradle does not bear any liability to investigate or evaluate the contents or accuracy of the third-party software and services. Software Cradle does not guarantee or bear any obligation or liability with regard to third-party software and services.


Article 6.  Limitations on liability
UNLESS EXPLICITLY STIPULATED OTHERWISE IN THESE TERMS, SOFTWARE CRADLE AND SOFTWARE CRADLE’S OFFICERS, EMPLOYEES, AFFILIATES, AGENTS, CONTRACTORS, AND LICENSORS (“SOFTWARE CRADLE AND ASSOCIATES”) SHALL NOT BEAR ANY LIABILITY WHATSOEVER FOR ANY CLAIM RELATING TO THE USER’S USE OF OR INABILITY TO USE THE SERVICES, INCLUDING DIRECT, INDIRECT, INCIDENTAL, PUNITIVE, SPECIAL AND CONSEQUENTIAL DAMAGES RESULTING FROM THE USER’S USE OF OR INABILITY TO USE THE SERVICES, WHETHER OR NOT SOFTWARE CRADLE AND ASSOCIATES KNEW OR COULD HAVE KNOWN OF THE POSSIBILITY THEREOF AND WHETHER OR NOT THERE WAS GROSS NEGLIGENCE ON THE PART OF SOFTWARE CRADLE AND ASSOCIATES. However, the provisions of this article shall not apply when there is intention on the part of Software Cradle and Associates or when the User is a consumer under the Consumer Contract Act.


Article 7. Confidentiality

1.    The User shall handle in strict confidentiality any information relating to Software Cradle that the User learns in connection with the Agreement and that: (1) is of its nature confidential; (2) Software Cradle treats as confidential information; or (3) Software Cradle designates as confidential (collectively, “Confidential Information”), and may not disclose or divulge it to a third party or use it for any purpose other than the performance of the obligations and the exercise of the rights provided for in the Agreement without Software Cradle’s prior written consent.
2.    The User shall handle the contents of the Services in strict confidence, and may not disclose or divulge them to a third party or use them for any purpose other than the performance of the obligations and the exercise of the rights provided for in the Agreement without Software Cradle’s prior written consent.
3.    If the User is ordered to disclose Confidential Information and the contents of the Services by a court or administrative organization pursuant to law, the User may disclose the Confidential Information and the Services to the court or administrative organization, subject to taking the measures of:
(1)    notifying Software Cradle of the content to be disclosed in advance;
(2)    disclosing only the portion legitimately ordered to be disclosed; and
(3)    clarifying in writing upon disclosure that the Confidential Information and the contents of the Services are confidential, and making reasonable efforts to ensure that confidentiality is maintained.
4.    If the User uses the Software in a hardware environment supplied by a CSP or allows Contract Users (defined in Article 21, Paragraph 1 of these Terms) to use the Software pursuant to the provisions of Article 21, Paragraph 1 of these Terms, the User may disclose Confidential Information and the Services to the CSP and the Contract Users notwithstanding the provisions of Paragraphs 1 to 3 of this Article, subject to taking the measures of:
(1)    limiting disclosure to the scope necessary to exercise the User’s rights provided for in the Agreement;
(2)    ensuring that the CSP and the Contract Users comply with this article; and
(3)    warranting that the CSP and the Contract Users will comply with this article.
5.    The User shall cause those of its officers and employees who use or manage Confidential Information and the contents of the Services to comply with this article in order to maintain confidentiality therein, and warrants that its officers and employees will comply with this article.
6.    Software Cradle may take measures that Software Cradle determines to be reasonably necessary or appropriate to confirm performance of or compliance with the Agreement. This includes Software Cradle’s right to cooperate in legal procedures relating to the User’s use of the Services and legal procedures relating to a claim by a third party that the User’s use of the Services is illegal and infringes on the third party’s rights. If Software Cradle determines it to be reasonably necessary or appropriate in order to confirm performance of or compliance with the Agreement, Software Cradle may disclose all or any part of the information relating to the Agreement to or cooperate with the authorities or a third party without any liability to the User.


Article 8. No assignment or succession of rights

1. The User may not assign, lend, cause the succession of, pledge as security or otherwise dispose of all or any part of its status under the Agreement or the rights and obligations arising out of the Agreement to a third party without Software Cradle’s prior written consent.


Article 9. Export control

1.    The User acknowledges and agrees that the Services contain or may contain technology or software that is restricted under laws of Japan and of the United States of America and other foreign countries concerning export control (“Export Controls”) and shall comply with the applicable Export Controls.
2.    If the Services are subject to the application of Export Controls, the User may not directly or indirectly export or reexport the Services to or allow the use of the Services in a country that is, or to or by an individual or company belonging to a country that is:
(1)    mentioned in the applicable Export Controls as an embargoed country; or
(2)    otherwise restricted for export or reexport.
3.    The User hereby represents and warrants that the User is not any countries, or an individual or company belonging to any countries, which are specified in Article 9.2 hereof, that the User is not an individual or company that has been restricted under Export Controls, and that the User will not use the Services for the purpose restricted under Export Controls.


Article 10. Elimination of relations with antisocial forces

1.    Each party represents and warrants that:
(1)    the party, the party’s officers and any person in effective control of the party are not an organized crime group, an organized crime group member, a person who ceased being an organized crime group member no more than five years ago, a company or person affiliated with an organized crime group, a corporate racketeer, a group engaging in criminal activities under the pretext of conducting social campaigns or political activities, a crime group specialized in intellectual crimes or any other antisocial force (collectively, an “Antisocial Force”), and do not have close relations with an Antisocial Force;
(2)    the party, the party’s officers and any person in effective control of the party do not make use of an Antisocial Force or grant benefits to an Antisocial Force; and
(3)    the party, the party’s officers and any person in effective control of the party will not, either by themselves or through the use of a third party, use acts of violence against the other party, use fraudulent or threatening words or actions, injure the goodwill or credit of the other party, inhibit the operations of the other party or make improper demands.
2.    If either party discovers that it is or may be in breach of the provisions of Paragraph 1 of this Article, the party must immediately inform the other party.
3.    If either party conducts an investigation to confirm the fact of a breach of this article, the other party must cooperate therein.


Article 11. Amendments

1.    Software Cradle may update, revise, supplement or otherwise amend these Terms and stipulate new or additional terms, rules, policies, provisions and conditions regarding the use of the Services by the User as needed. These updates, revisions, supplements and amendments and these new or additional terms, rules, policies, provisions and conditions (collectively, the “Additional Conditions”) shall become effective as soon as they are made available to the User (regardless of whether the User is actually aware of them) through reasonable means, such as publication on a Software Cradle website, and if the User continues to use the Services, the User shall be deemed to have accepted the Additional Conditions.
2.    If the User does not accept the Additional Conditions, the User shall notify Software Cradle in writing before using the Services, and may thereafter cancel the Agreement by refraining from using the Services.


Article 12. Cancellation

Software Cradle may, immediately and without notice or warning, cancel the Agreement in whole or in part or discontinue providing the Services, as well as claiming compensation from the User for any damage incurred as a result, if:
(1)    the User breaches any provision of the Agreement and still refuses to perform, despite a demand for performance stipulating a reasonable period;
(2)    a motion is filed against the User for provisional orders, compulsory execution, auction or a similar remedy, or the User is subject to a disposition for failure to pay taxes or public charges;
(3)    the User files or has filed against it a motion for the commencement of bankruptcy proceedings, civil rehabilitation proceedings, corporate reorganization proceedings or special liquidation, or applies for business revitalization proceedings under specified certified alternative dispute resolution procedures or for other similar private reorganization proceedings, or sends notice of suspension based on these;
(4)    the User’s payments are suspended or the User becomes insolvent, or its drafts or checks are dishonored, or it is subject to suspension of business by a clearinghouse (including when electronically recorded monetary claims are placed in a state similar to dishonoring, or when they are subject to a disposition similar to suspension of business);
(5)    the status of the User’s finances, credit or business deteriorates significantly, or there is justifiable reason to believe they may;
(6)    the User is subject to suspension of business or forced to discontinue operations by the supervising authorities;
(7)    the User commences proceedings for transfer of business, merger, company split or resolution for dissolution;
(8)    the User’s whereabouts are unknown;
(9)    the User breaches Article 10 of these Terms; or
(10)    any other matter equivalent to those listed above occurs.


Article 13. Loss of benefit of term

If any of the circumstances in the items of Article 12 occurs, the User shall lose the benefit of term as a matter of course for all debts to Software Cradle and must repay them immediately, even without any notice or warning from Software Cradle.


Article 14. Governing law and jurisdiction

1.    The Agreement, including these Terms, and use of the Services by the User are governed by and construed in accordance with Japanese law.
2.    If a claim or dispute arises between the User and Software Cradle, or if a claim or dispute by the User arises in relation to the Services, the User shall be deemed to have given its express consent to the exclusive jurisdiction of the Tokyo District Court as the court of first instance.
3.    Regardless of the provisions in Paragraph 2 of this Article, if the User is not a citizen of Japan or a company incorporated and existing under Japanese law, and it does not have a place of business or a branch in Japan, the User shall be deemed to have consented to having all disputes, arguments and differences of opinion with Software Cradle arising from or in relation to the Agreement ultimately resolved by arbitration in accordance with the Commercial Arbitration Rules of the Japan Commercial Arbitration Association in Tokyo, with Japanese as the working language.


Article 15. Other matters

1.    This Agreement is the entire agreement between the User and Software Cradle and supersedes all previous agreements between the User and Software Cradle, and it provides for the use of the Services by the User. After the execution of the Agreement, the Agreement shall prevail even if the User and Software Cradle make an agreement in conflict with the Agreement, unless the parties specify a particular provision in the Agreement and agree that it is overruled.
2.    If a part of the Agreement is held invalid, the part shall be interpreted to the extent possible according to both parties’ original understanding after the governing law is applied, and all other parts shall remain in full effect.
3.    Software Cradle’s inability to exercise a right or condition in the Agreement does not constitute its waiver of that provision or of any other provision of the Agreement.
4.    The stipulations of this chapter shall remain in effect even after the Agreement is cancelled or terminated.

 

Chapter 2: Software License Conditions


Article 16.    Eligibility
The provisions of this chapter apply to all Users who use the Software.

Article 17.    License
1.    Subject to the User’s compliance with the terms of the Agreement, Software Cradle grants the User a nonexclusive license to use the Software in the Usage Location for the purpose of conducting the User’s business.
2.    The intellectual property rights held by Software Cradle and all other rights in the Software belong to Software Cradle. Unless explicitly stipulated otherwise in these Terms, the User does not acquire any rights in or to the Software.

Article 18.    License Fee
1.    The User shall pay Software Cradle or a third party designated by Software Cradle the License Fee set out in the Application and an amount equivalent to the consumption tax payable thereon according to the terms and method set out in the Application by the payment date set out in the Application.
2.    Unless explicitly stipulated otherwise in these Terms, the License Fee paid by the User shall not be refunded at all, whether due to the annulment, cancellation or termination of the Agreement or for any other reason.

Article 19.    License Term
1.    The User may use the Software for one year from the License Term start date set out in the Application (or if the parties have agreed otherwise in writing, for the agreed period) in accordance with the terms of the Agreement. However, if Software Cradle delivers the Software before the License Term start date, the User may use the Software without charge until the License Term start date in accordance with the terms of the Agreement.
2.    If the User notifies Software Cradle that the User wishes to renew the License Term by a method prescribed by Software Cradle or a method separately agreed by the parties at least two weeks before the expiration of the License Term, the License Term shall be renewed under the same conditions as before for one year (or if the parties have agreed otherwise in writing, for the agreed period). In this case, the start date of the renewed License Term shall be the day after the termination date of the previous License Term. “Under the same conditions as before” includes the case where the previous License Term and the renewed License Term differ, in which case the License Fee or License Continuation Fee for one year in the previous License Term shall be computed for the License Continuation Fee corresponding to the renewed License Term. (However, if the Application sets out the License Continuation Fee after renewal, the License Continuation Fee shall be governed by the conditions described in the Application.)
3.    If the Application sets out that this Paragraph 3 is applied to the Software, notwithstanding the provision of the first sentence of Paragraph 2 of this Article, the License Term shall be automatically renewed under the same conditions as before for one year, unless either party gives the other party notice of non-renewal in writing at least thirty (30) days prior to the expiration of the License Term.
4.    If the User notifies Software Cradle that the User wishes to renew the License Term under Paragraph 2 of this Article, or if the License Term is automatically renewed under Paragraph 3 of this Article, the User shall pay Software Cradle or a third party designated by Software Cradle the License Continuation Fee set out in the Application and an amount equivalent to the consumption tax payable thereon according to the terms and method set out in the Application by the payment date set out in the Application. If the User does not pay the License Continuation Fee by the payment date, the License Term shall not have been renewed, notwithstanding the provisions of Paragraph 2 of this Article, and the User must pay Software Cradle an amount equivalent to the License Continuation Fee and a delay penalty calculated at 14.6% per annum for the period from the day after the payment date to payment in full as damages for its use of the Software without Software Cradle’s permission.
5.    Unless explicitly stipulated otherwise in these Terms, the License Continuation Fee paid by the User shall not be refunded at all, whether due to the annulment, cancellation or termination of the Agreement or for any other reason.


Article 20.    Restrictions on Use
1.    The User is required to comply with the following when using the Software.
(1)    If the User duplicates (which includes printing and copying; the same applies below in these Terms) the Software under the Agreement, the User is required to appropriately record the number, form and storage conditions of the duplicates (which includes printouts and copies; the same applies below in these Terms) and the date, time and location of their duplication, deletion and destruction and any other relevant details.
(2)    If the User uses a Security Key, the User is required to store and use the Security Key with the care of a good manager.
2.    If the User uses the Software in a hardware environment supplied by a CSP, the User is required to comply with the following, in addition to Paragraph 1 of this Article.
(1)    The User is required to appropriately manage, store and otherwise handle the Logs during the License Term and shall submit the Logs to Software Cradle promptly upon request by Software Cradle.
(2)    The User shall warrant that it will execute a suitable agreement with the CSP and that the CSP will not perform any use in breach of the Agreement.

Article 21.    Prohibitions
1.    The User may not allow anyone other than the User’s officers and employees to use the Software. However, the User may allow use of the Software by individuals and companies that temporarily cooperate in, support or assist the User’s operations and, if the User is an educational institution or educator, students who are instructed by the User (collectively, “Contract Users”) if the User warrants that:
(1)    the Contract Users are not individuals, companies or groups engaged in a business that directly or indirectly competes with Software Cradle’s business, or persons associated with them; and
(2)    the Contract Users will comply with all of the following.
(a)    The Contract Users will use the Software solely for the purpose of cooperating in, supporting or assisting the User’s operations or learning.
(b)    The Contract Users will comply with the terms of the Agreement.
2.    The User may not operate a License Server on a virtualized Designated Machine without Software Cradle’s prior written approval.
3.    The User may not use a machine or device installed in a place other than a Usage Location that is capable of input operations or screen displays to access a Designated Machine or Client Machine and use the Software.
4.    If the User has a hardware environment supplied by a CSP as a Designated Machine, it cannot have anything but the hardware environment supplied by the CSP as a Client Machine.
5.    The User may not use the Software to perform work for an information processing service, application service provider or any other third party without Software Cradle’s prior written approval.
6.    The User may not duplicate, modify (except with Software Cradle’s prior written consent), reverse-engineer, decompile or disassemble all or any part of the Software, or create secondary works based on the Services, with the exception of:
(1)    duplicating the Program pursuant to Article 23, Paragraph 2 of these Terms;
(2)    making (one) duplicate of the License Key for backup purposes; and
(3)    duplicating output screens from the Software and Related Materials within the scope necessary for the performance of the User’s own work.
7.    Unless explicitly stipulated otherwise in these Terms or approved in writing by Software Cradle in advance, the User must not disclose, divulge or otherwise make available to any third party, whether intentionally or negligently, and whether before or after the termination of the Agreement, all or any part of the information the User learns about the code, structure or organization of the Software or the Programs, or about the User IDs and Passwords, Protection Keys or Product Keys.
8.    The User may not falsify or otherwise improperly use the Protection Keys and Logs.
9.    Unless explicitly stipulated otherwise in these Terms, the User may not sell, distribute, assign, resell, lend, rent, lease or sublicense all or any part of the Software, create a security right over the Software, or the like.
10.    The User may not access Software Cradle websites improperly.
11.    The User may not publish duplicates of output screens from the Software and Related Materials externally without Software Cradle’s prior written approval.

Article 22.    Delivery
1.    By the scheduled delivery date set out in the Application, Software Cradle shall:
(1)    notify the SC of the SC’s User ID and Password (but only for Software that requires notification of a User ID and Password); and
(2)    send the Protection Key to the SC or the person who is designated by the User or who made the application (but only if there is no SC) (but only for Software that requires sending of  Protection Key).
2.    By performing all the preceding items, Software Cradle shall have completed its delivery of the Software to the User.

Article 23.    Preparation for use
1.    The User is required to prepare at the User’s responsibility and expense the hardware and network environment necessary to use the Software.
2.    To prepare for use, the User is required to, at the User’s responsibility and expense:
(1)    access the Support Site or a website designated by Software Cradle and download the Software (excluding the Protection Keys); and
(2)    install the programs downloaded under the preceding item on the Designated Machines or the Client Machines (but only in the case of the Floating License Method).
3.    If the User wishes to be sent media on which the Programs or the Related Materials are recorded or duplicates of the Related Materials, Software Cradle shall send the media or duplicates to the User at the User’s expense. The User is required to treat the media and duplicates sent by Software Cradle as duplicates of the Software.

Article 24.    Non-support License Term
1.    Notwithstanding the provisions of Article 19, Paragraph 1 of these Terms, only if the Contract Method is a Lump Sum Payment Contract, the User may continue to use the Software for ten years from the day after the expiration date of the License Term, even after the expiration of the License Term, on the condition that the User complies with the terms of the Agreement and accepts all of the following.
(1)    If the User is using a Security Key when the License Term expires, the User shall return the Security Key that was used during the License Term promptly after the expiration of the License Term.
(2)    The User shall use the new Protection Key for the Non-support License Term that Software Cradle issues.
(3)    Software Cradle shall issue the Protection Key for the Non-support License Term stipulated in the preceding item to the User only once.
(4)    The Software that may be used during the Non-support License Term is limited to the Version that the User is using when the License Term expires, and the User shall not be provided with any Improved Versions that Software Cradle develops or begins providing after the day the License Term expires.
(5)    Notwithstanding any explicit provisions to the contrary in these Terms, Software Cradle does not provide any warranty regarding the Software.
(6)    Notwithstanding any explicit provisions to the contrary in these Terms, Software Cradle shall not provide any warranty, security or damage compensation or bear any other liability with regard to any damage caused to the User or a third party due to the use of the Software.
(7)    When the Non-support License Term expires, the User must destroy all or part of the Software and any duplicates thereof and delete the Software from the Designated Machines, Client Machines and any other machines or devices within seven days from the expiration date.
(8)    If the CSP has saved or stored all or part of the Software or duplicates thereof, the User must cause the CSP to destroy the entirety thereof and to delete the entirety thereof from the Designated Machines and any other machines or devices (including backups) within seven days of the expiration date of the Non-support License Term, in addition to the preceding item.

Article 25.    Scope of warranty
1.    Unless explicitly stipulated otherwise in these Terms, Software Cradle warrants to the User who uses the Software according to the terms of the Agreement that the Programs (but only the Versions that Software Cradle designates as being supported on the Support Site) will operate substantially as described in the Related Materials (but only the Updated Version, if an Updated Version has been provided) when the Software is used under a normal operating environment, from delivery of the Software until the License Term start date and during the License Term (the “Warranty Period”). However, this warranty is limited to the case where operating faults and other problems are caused solely by the Programs and does not apply in cases where they are caused by the Designated Machines, the Client Machines, the network or other parts of the operating environment as well.
2.    Notwithstanding the provisions of Paragraph 1 of this Article, these Terms shall apply to Users who use the Software and whose License Term is designated as being unlimited in the Application, with the “Warranty Period” being deemed “for ninety days from delivery”.
3.    If Software Cradle is requested to provide relief in writing by the User in relation to a breach of warranty discovered during the Warranty Period, Software Cradle shall fulfill its liability by, at Software Cradle’s option:
(1)    providing a Revised Module that operates substantially as described in the Related Materials (but only the Updated Version, if an Updated Version has been provided);
(2)    providing an Updated Version suited to the operation of the Programs; or
(3)    terminating the Agreement and returning an amount equivalent to the License Fee or the License Continuation Fee received by Software Cradle with regard to the User for the Software that the breach of warranty pertains to, for the period from the date when Software Cradle received notice from the User about the breach of warranty to the expiration date of the License Term (the “Remaining Period”, which shall be calculated in days; if the Remaining Period exceeds 365 days, the Remaining Period shall be deemed to be 365 days). However, only during the first License Term, the License Term after the first renewal and the License Term after the second renewal if the Contract Method is Lump Sum Payment Contract (unless the License Term is unlimited), the amount shall be calculated as follows for each of these cases.
(a)    During the first License Term:
[License Fee received by Software Cradle with regard to the User for the Software that the breach of warranty pertains to × (Remaining Period + 730) ÷ 1095]
(b)    During the License Term after the first renewal:
[License Fee received by Software Cradle with regard to the User for the Software that the breach of warranty pertains to × (Remaining Period + 365) ÷ 1095] + [License Continuation Fee received by Software Cradle with regard to the User for the Software that the breach of warranty pertains to × Remaining Period ÷ 365]
(c)    During the License Term after the second renewal:
[License Fee received by Software Cradle with regard to the User for the Software that the breach of warranty pertains to × Remaining Period ÷ 1095] + [License Continuation Fee received by Software Cradle with regard to the User for the Software that the breach of warranty pertains to × Remaining Period ÷ 365]
4.    UNLESS EXPLICITLY STIPULATED OTHERWISE IN THESE TERMS, SOFTWARE CRADLE PROVIDES THE SOFTWARE “AS-IS” AND MAKES NO WARRANTY ABOUT THE SOFTWARE, EITHER EXPLICITLY OR IMPLICITLY, INCLUDING WARRANTIES THAT THE SOFTWARE IS FREE OF ERRORS, BUGS AND OTHER DEFECTS AND WARRANTIES CONCERNING THE SOFTWARE’S ACCURACY, MERCHANTABILITY, CERTAINTY, COMPLETENESS, USEFULNESS, SUITABILITY FOR A PARTICULAR PURPOSE, TITLE AND NON-INFRINGEMENT OF THIRD-PARTY RIGHTS.
5.    The recommended environment for the Software that Software Cradle explicitly sets out is merely an indication of an environment that Software Cradle has confirmed operation under, and Software Cradle does not warrant that the Software will run and operate on the Designated Machines or Client Machines.
6.    SOFTWARE CRADLE DOES NOT WARRANT IN ANY WAY THAT THE USER WILL BE ABLE TO DOWNLOAD THE SOFTWARE WITHOUT TROUBLE OR ERROR.
7.    The provisions of Paragraphs 4 to 6 of this Article shall continue in effect after the termination or expiration of the License Term.

Article 26. Limitations on liability

1.    SOFTWARE CRADLE SHALL NOT BE LIABLE FOR DIRECT OR INDIRECT DAMAGE SUSTAINED BY THE USER OR A THIRD PARTY DUE TO THE USER’S DOWNLOAD, INSTALLATION OR USE OF THE SOFTWARE, unless the damage is due to an intentional act or gross negligence on the part of Software Cradle.
2.    In the case of the exception in Paragraph 1 of this Article, Software Cradle’s liability to the User shall be limited as follows according to the Contract Method, except in the cases in Paragraph 3 of this Article:
(1)    For One-Year Contracts:
Regardless of the cause for the claim, the liability shall be limited to ordinary and actual damages sustained directly by the User or a third party, to a maximum of the aggregate of the License Fee and the License Continuation Fee for the Software causing the liability that Software Cradle received with respect to the User in the year before the date when the fact causing the liability occurred.
(2)    For Lump Sum Payment Contracts (except where the License Term is unlimited):
Regardless of the cause for the claim, the liability shall be limited to ordinary and actual damages sustained directly by the User or a third party, to a maximum of the aggregate of one-third of the License Fee for the Software causing the liability that Software Cradle received with respect to the User in the three years before the date when the fact causing the liability occurred and the License Continuation Fee for the Software causing the liability that Software Cradle received with respect to the User in the year before the date when the fact causing the liability occurred.
(3)    For Lump SumPayment Contracts (only where the License Term is unlimited):
Regardless of the cause for the claim, the liability shall be limited to ordinary and actual damages sustained directly by the User or a third party, to a maximum of either one-third of the License Fee for the Software causing the liability that Software Cradle received with respect to the User in the three years before the date when the fact causing the liability occurred or ¥10,000, whichever is greater.
3.    If the User receives a claim from a third party during the License Term (or if the License Term is unlimited, during only the first three years of the License Term) on the grounds that the User’s use of the Software for a charge infringes the third party’s copyright or industrial property rights, Software Cradle shall defend the User and bear the amount of damages owed to the third party when a judgment against the User or a settlement is finalized, subject to the User: (1) notifying Software Cradle in writing of the fact of the claim immediately after the User receives the claim; (2) granting Software Cradle full authority to defend and resolve the claim in writing; (3) offering Software Cradle the opportunity to participate in the litigation proceedings and complying with Software Cradle’s prosecution of the litigation; and (4) not settling with the third party without Software Cradle’s written approval.
4.    If the claim in Paragraph 3 of this Article is due to the combination of the Software with another module, application or other software, the User’s directions, modifications made to the Software by the User, the User’s breach of the Agreement or any other cause attributable to the User, the User is required to handle the claim at its own responsibility and expense.
5.    The provisions of this article shall continue in effect after the termination or expiration of the License Term.

Article 27.    Amendments to license terms
The User may not make changes to the Designated Machines, the Designated Location or the Usage Location without Software Cradle’s prior written consent. If the User desires to make these changes, the User is required to bear all expenses necessary for the changes.


Article 28. Effect of cancellation or termination

1.    When the Agreement or the License Term expires or the Agreement is cancelled, the User must, within seven days of termination or cancellation, return to Software Cradle or destroy all or part of all Software that was licensed to the User under the Agreement or for which the License Term has ended and any duplicates thereof, or delete it from the Designated Machines, Client Machines and all other machines and devices. After the User has destroyed or deleted it, the User is required to promptly submit to Software Cradle documents proving the destruction or deletion.
2.    If the CSP has saved or stored all or part of the Software or duplicates thereof, the User must cause the CSP to destroy the entirety thereof and to delete the entirety thereof from the Designated Machine and any other machines or devices (including backups) within seven days of the expiration or cancellation date of the Agreement or the License Term, in addition to Paragraph 1 of this Article.
3.    If the User uses the Software despite the expiration of the Agreement or the License Term, or the cancellation of the Agreement, the User shall be required to pay an amount equivalent to three times the License Fee or License Continuation Fee for the Software that the User would have had to pay during the term of such use as a penalty. .
4.    The provisions of Paragraphs 1 to 3 of this Article do not apply if the User uses the Software during the Non-support License Term under Article 24 of these Terms.
 

Chapter 3: Software License Conditions
(Special Provisions for Curriculum Users)


Article 29. Eligibility

The provisions of this chapter shall apply only to those Users who are educational institutions or educators that use the Software licensed by Software Cradle for a charge to educate or instruct pupils, students or the like (“Curriculum Users”). The provisions of Chapter 2 also apply to Curriculum Users, but where the provisions of Chapter 3 conflict with those of Chapter 2, the provisions of Chapter 3 shall prevail.


Article 30. Prohibitions

In addition to provisions stipulating otherwise in these Terms, Curriculum Users must not use the Software other than in classes and must not use the Software for purposes other than educating or instructing pupils, students or the like.


Article 31. Scope of warranty

The warranty provisions in Article 25 of these Terms apply to Curriculum Users with the “Warranty Period” being deemed “for ninety days from delivery”
 

Chapter 4: Software License Conditions
(Special Provisions for Free Users)

Article 32.    Eligibility
The provisions of this chapter shall apply only to those Users using the Software for evaluation purposes when considering whether to implement the Software (“Evaluation Users”), and those Users using the Software that Software Cradle has licensed to them free of charge (collectively with Evaluation Users, “Free Users”). The provisions of Chapter 2 also apply to Free Users, but where the provisions of Chapter 4 conflict with those of Chapter 2, the provisions of Chapter 4 shall prevail.

Article 33.    License
Notwithstanding the provisions of Chapter 2 of these Terms, Software Cradle grants to Free Users a nonexclusive license to use the Software free of charge in accordance with the conditions of the Agreement.

Article 34.    License term
Notwithstanding the provisions of Chapter 2 of these Terms, Free Users may use the Software in accordance with the conditions of the Agreement for a period stipulated separately by Software Cradle (the “Free Period”). Software Cradle may change or terminate the Free Period at its own discretion.

Article 35.    Prohibitions
In addition to provisions stipulating otherwise in these Terms, Evaluation Users shall not use the Software for purposes other than evaluating the Software when considering whether to implement it.

Article 36.    Scope of warranty
THE WARRANTY PROVISIONS IN ARTICLE 25 OF THESE TERMS DO NOT APPLY TO FREE USERS.

Article 37.    Limitations on liability
NOTWITHSTANDING THE PROVISIONS OF CHAPTER 2 OF THESE TERMS, IF SOFTWARE CRADLE IS LIABLE TO A FREE USER, SOFTWARE CRADLE’S LIABILITY TO THE FREE USER SHALL BE LIMITED TO ORDINARY AND ACTUAL DAMAGE SUSTAINED DIRECTLY BY THE FREE USER OR A THIRD PARTY, REGARDLESS OF THE CAUSE OF ACTION, TO A MAXIMUM OF ¥10,000.
 

Chapter 5: Technical Support Provisioning Conditions


Article 38.    Eligibility
The provisions of this chapter apply only to Users (other than Curriculum Users) who use the Software below:
・ PICLS

Article 39.    Technical support
1.    Software Cradle will provide the services set out in the following items to the User under the conditions Software Cradle sets forth as the “Technical Support Policy” on the Support Site.
(1)    Email support service
(a)    Software Cradle will respond to appropriate and reasonable questions received from the Support Registered User with regard to the download, installation, setup and use of the Software (but only for the Version Software Cradle designates as being supported on the Support Site) with the same degree of care as for its own.
(b)    Software Cradle does not warrant that the information supplied through the email support service will be complete, accurate, certain, useful or suitable for the User’s particular purpose, or provide any other warranty.
(2)    Improved Version provision service
(a)    Software Cradle shall provide the User with Improved Versions that it develops at its own discretion.
(b)    Software Cradle shall provide Improved Versions by releasing them on the Support Site so that the User can download them at will, but only for the Versions Software Cradle designates as being supported on the Support Site.
(3)    Security Key exchange service
(a)    If and only if a Security Key fails or develops a fault due to a cause not attributable to the User, Software Cradle shall exchange the Security Key at no charge.
(b)    If a Security Key fails or develops a fault due to a cause attributable to the User, Software Cradle shall exchange the Security Key for a charge.
(c)    Software Cradle shall not reissue a Security Key by a method other than exchange for any reason whatsoever, including loss, misplacement, disappearance and destruction.
(4)    Information provision service
(a)    Software Cradle may provide fault information, Q&As, news for users and other information that Software Cradle considers useful.
(b)    Software Cradle may provide update information for the Support Site, details of seminars and events, and other information concerning Software Cradle or the Software by email to the Support Registered User (unless the Support Registered User does not wish to be sent it, in general) at Software Cradle’s discretion.
2.    Unless explicitly stipulated otherwise in these Terms, Software Cradle shall include the technical support provided under this chapter in the scope of the warranty for the Software to which this chapter applies, and the User shall be deemed to have agreed to this.



2. Software Cradle shall use the Materials solely for the purpose of providing technical support and shall not use them for any other purpose without the User’s prior permission.
3. Software Cradle shall not disclose or leak Materials designated by the user as being Confidential Information to a third party without reason, with the exception of Materials that contain information that:
(1) was already public knowledge before it was disclosed by the User;
(2) Software Cradle already possessed before it was disclosed by the User;
(3) became public knowledge through no fault of Software Cradle after it was disclosed by the User;
(4) Software Cradle obtained legally from a legitimately authorized third party without a duty of confidentiality;
(5) Software Cradle developed independently without reference to information disclosed by the User; or
(6) is required to be disclosed by a competent government authority or law.
4. Software Cradle shall delete or destroy the Materials without delay upon request by the User, except for duplicates of Materials automatically generated exclusively for backup purposes.

Article 40.    Materials
1.    The User is required to supply or lend to Software Cradle for no charge technical, commercial and other kinds of materials necessary for Software Cradle to provide technical support (in this article, “Materials”) as needed.
2.    Software Cradle shall use the Materials solely for the purpose of providing technical support and shall not use them for any other purpose without the User’s prior permission.
3.    Software Cradle shall not disclose or leak Materials designated by the user as being Confidential Information to a third party without reason, with the exception of Materials that contain information that:
(1)    was already public knowledge before it was disclosed by the User;
(2)    Software Cradle already possessed before it was disclosed by the User;
(3)    became public knowledge through no fault of Software Cradle after it was disclosed by the User;
(4)    Software Cradle obtained legally from a legitimately authorized third party without a duty of confidentiality;
(5)    Software Cradle developed independently without reference to information disclosed by the User; or
(6)    is required to be disclosed by a competent government authority or law.
4.    Software Cradle shall delete or destroy the Materials without delay upon request by the User, except for duplicates of Materials automatically generated exclusively for backup purposes.
 

Chapter 6: Analysis Service Provisioning Conditions


Article 41.    Analysis Services
1.    The provisions of this chapter apply only to Users who use the services below provided by Software Cradle (the “Analysis Services”):
(1)    Analysis services
(2)    Development services for creating tools, customizing software and the like
(3)    Consulting services

Article 42.    Outsourcing
1.    The User may outsource work for the Analysis Services (the “Work”) to Software Cradle, and Software Cradle shall accept the outsourcing request for the Work.
2.    The substance and details of the Work shall be described in an order form in a format prescribed by Software Cradle or agreed to by both parties that the User delivers to Software Cradle (the “Order Form”).
3.    An order by the User to Software Cradle for Work shall be created when the User sends an Order Form and Software Cradle sends an acknowledgment of the order to the User (an “Individual Agreement”).
4.    Each Order Form must describe at least:
(1)    the order date;
(2)    the specific substance of the work;
(3)    the form of the deliverables;
(4)    the delivery date;
(5)    the delivery location;
(6)    the outsourcing fee; and
(7)    the payment date for the outsourcing fee (within sixty days from the delivery date).
5.    If the Act Against Delay in Payment of Subcontract Proceeds, Etc. to Subcontractors and the Ordinance on Matters to be Stated in Documents for Article 3 of the Act Against Delay in Payment of Subcontract Proceeds, Etc. to Subcontractors applies to the Analysis Services, the User is required to comply with the Act and the Ordinance.

Article 43.    Outsourcing fee
In consideration for the Work, the User shall pay Software Cradle the outsourcing fee in the amount determined in the Individual Agreement and an amount equivalent to the consumption tax thereon by the method determined in the Individual Agreement by the payment date determined in the Individual Agreement.

Article 44.    Suboutsourcing
The User shall allow Software Cradle to outsource all or part of the Work to a third party.

Article 45.    Materials
1.    The User is required to supply or lend to Software Cradle for no charge technical, commercial and other kinds of materials necessary for Software Cradle to conduct the Work (in this article, “Materials”) immediately after the creation of an Individual Agreement.
2.    Software Cradle shall use the Materials solely for the Work and shall not use them for any other purpose without the User’s prior permission.
3.    Software Cradle shall not disclose or leak Materials designated by the user as being Confidential Information to a third party without reason, with the exception of Materials that contain information that:
(1)    was already public knowledge before it was disclosed by the User;
(2)    Software Cradle already possessed before it was disclosed by the User;
(3)    became public knowledge through no fault of Software Cradle after it was disclosed by the User;
(4)    Software Cradle obtained legally from a legitimately authorized third party without a duty of confidentiality;
(5)    Software Cradle developed independently without reference to information disclosed by the User; or
(6)    is required to be disclosed by a competent government authority or law.
4.    Software Cradle shall delete or destroy the Materials without delay upon request by the User, except during the term of Software Cradle’s liability for defects and except for duplicates of Materials automatically generated exclusively for backup purposes.
5.    If the User is delayed in supplying the Materials under Paragraph 1 of this Article, Software Cradle shall not be liable for any delays in the Work.

Article 46.    Delivery and inspection
1.    Software Cradle shall deliver the deliverables of the Work set out in an Individual Agreement (the “Deliverables”) to the User in accordance with the delivery date, delivery method, delivery location and other terms set out in the Individual Agreement.
2.    The User is required to inspect the Deliverables delivered by Software Cradle following the evaluation criteria, required specifications and quality that the User and Software Cradle agreed to in writing before the creation of the Individual Agreement and notify Software Cradle in writing (including by sending a document by fax or email) of the results of the inspection within five of the User’s business days from delivery of the Deliverables (the “Inspection Period”).
3.    If Software Cradle receives a failure notice with reasons from the User as a result of the inspection of Paragraph 2 of this Article and the reasons are justifiable, Software Cradle shall repair the confirmed error or other defect in the Deliverables for no charge and deliver the Deliverables to the User again by a date determined through separate discussion between the User and Software Cradle and the User shall conduct another inspection as set out in Paragraph 2 of this Article, and thereafter the parties shall follow the same procedures until the Deliverables pass the inspection.
4.    If the Inspection Period passes and Software Cradle still has not received the notice of Paragraph 2 of this Article after delivery of the Deliverables, the Deliverables shall be deemed to have passed the inspection.
5.    Delivery of the Deliverables shall be complete when Software Cradle receives notice from the User that the Deliverables have passed the inspection under Paragraph 2 or 3 of this Article or when the Deliverables are deemed to have passed under Paragraph 4 of this Article.
6.    The title in and the burden of risk for the Deliverables shall transfer to the User when delivery is complete under Paragraph 5 of this Article.
7.    Any loss, injury, deterioration or other damage to the Deliverables due to a cause not attributable to either the User or Software Cradle up to the completion of delivery shall be borne by Software Cradle.

Article 47.    Defect liability
1.    If a discrepancy with the User’s required specifications (but only those agreed to in writing before the creation of the Individual Agreement) or other defect in the Deliverables is discovered and Software Cradle is notified of the defect by the User within three months after the completion of delivery under Paragraph 5 of Article 46, Software Cradle shall deliver perfect Deliverables without any defect or repair the defect for no charge by a date decided with the agreement of both parties, but only if the defect is due to a cause attributable to Software Cradle.
2.    The User agrees that Software Cradle shall not bear any defect liability other than that set out in Paragraph 1 of this Article.
Article 48.    Rights to the Deliverables
1.    Copyright in the Deliverables (including hereinafter the rights stipulated in Articles 27 and 28 of the Copyright Act) and the rights in routines, modules and know-how possessed by Software Cradle from before shall be reserved by Software Cradle.
2.    If the intellectual property rights pertaining to Paragraph 1 of this Article are used in the Deliverables, Software Cradle shall grant the User an ordinary license for no charge to use the intellectual property rights within the scope necessary for the User itself to use the Deliverables.
Article 49.    Limitations on liability
1.    Software Cradle shall not be liable for direct or indirect damage sustained by the User or a third party due to the Work or the Deliverables, unless the damage is due to an intentional act or gross negligence on the part of Software Cradle.
2.    In the case of the exception to Paragraph 1 of this Article, the liability owed by Software Cradle to the User shall, regardless of the cause for the claim, be limited to ordinary and actual damages sustained directly by the User or a third party, to a maximum of the aggregate of the outsourcing fees for the Work causing the liability that Software Cradle received with respect to the User in the year before the date when the fact causing the liability occurred.
3.    Notwithstanding Paragraphs 1 and 2 of this Article, if Software Cradle causes a third party to incur damage by performing the Work under the instructions or with the approval of the User, the User shall indemnify Software Cradle for any damage suffered by the third party due to a claim for recovery by Software Cradle and compensate the third party for direct damage.
 

 

Chapter 7: Education Service Provisioning Conditions


Article 50.    Education Services
The provisions of this chapter apply only to Users who use the services below provided by Software Cradle (the “Education Services”):
・  Education and training services

Article 51.    Provision of Education Services
1.    The User may receive the Education Services provided by Software Cradle by consenting to the conditions prescribed by Software Cradle through the procedures prescribed by Software Cradle.
2.    The Education Services are intended for the acquisition of knowledge relating to thermo-fluid analysis and processes for it, training in operating the Software and similar aims, but the results are not guaranteed.

Article 52.    Consideration
1.    In consideration for the Education Services, the User shall pay Software Cradle the lesson fees or consulting fees prescribed by Software Cradle (the “Lesson Fees”) and an amount equivalent to the consumption tax thereon by the method prescribed by Software Cradle by the payment date prescribed by Software Cradle.
2.    The User shall not be excused from its obligation to pay the Lesson Fees even if the User becomes unable to or no longer needs to receive the Education Services due to the User’s circumstances.
3.    Software Cradle may change the Lesson Fees freely at its own discretion.

Article 53.    Third-party outsourcing
Software Cradle may outsource all or part of the Education Services to a third party.
Article 54.    Copyright
Copyright in the service contents, materials, reports and other items that Software Cradle provides through the Education Services shall belong to Software Cradle.
 


Enacted on: April 18, 2016
Last Updated: September 9, 2016

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